「上田市議会 2020-05-07 06月15日－一般質問、議案質疑、議案付託－02号」の議事録内容

前
"コード"(/)
次

上田市議会 2020-05-07
06月15日－一般質問、議案質疑、議案付託－02号

取得元: 上田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

令和　２年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)新型コロナウイルス感染症について（代表質問）　　　(2)新型コロナウイルス感染症対策について（代表質問）　　　(3)市政について（代表質問）　　　(4)新型コロナウイルスの感染症対策について（代表質問）　　　(5)市政について（代表質問）　　　(6)新型コロナウイルス感染症の対応策について（代表質問）　第　３　議案第４７号から第５０号　第　４　議案第５１号から第５８号　第　５　議案第５９号　第　６　議案第６０号から第６２号　第　７　議案第６３号から第６６号　第　８　報告第１号から第４号　第　９　報告第５号　第１０　報告第６号から第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第１０まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　３番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　　４番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　５番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　　６番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　７番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　　　８番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　９番　　　齊　　藤　　加代美　　君　　　　１０番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　１１番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　　１４番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　１７番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　１９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　２０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　２３番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　２４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　２７番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　２８番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２９番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　３０番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　上田市政策研究　　吉　　　澤　　　　　　　猛　　　君　　　　　センター長　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総務　部長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　行政管理課長　　　小　　　林　　　　　　　修　　　君　　　　　財政　部長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財政　課長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民まちづくり　　城　　　下　　　真　　　司　　　君　　　　　推進　部長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　小　相　澤　　　隆　　　幸　　　君　　　　　農林　部長　　　工　　　藤　　　秀　　　樹　　　君　　　　　都市建設部長　　　藤　　　澤　　　純　　　一　　　君　　　　　消防　部長　　　越　　　　　　　浩　　　司　　　君　　　　　丸子地域自治　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　﨑　　　完　　　爾　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　大　　　平　　　光　　　博　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　小　　　林　　　　　　　薫　　　君　　　　　上下水道局長　　　柏　　　木　　　明　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　事務局次長　　　上　　　原　　　　　　　晶　　　君　　　　　議会担当係長　　　橋　　　詰　　　聡　　　史　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋勝浩君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（土屋勝浩君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（中村史君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました陳情は、お手元へ配付申し上げてあります陳情文書表のとおりです。朗読は省略させていただきます。 ○議長（土屋勝浩君）　陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会でご審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)新型コロナウイルス感染症について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、代表質問第１号、新型コロナウイルス感染症について、新生会を代表して佐藤論征議員の質問を許します。佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　おはようございます。朝からお褒めのお言葉を頂きまして、大変ありがとうございます。それでは、議長の許可を頂戴いたしましたので、新生会８名を代表し、新型コロナウイルス感染症に関しまして、検査体制、財政、情報発信、避難所における感染対策、市役所内の対策、資源循環型施設建設、公共交通、小中学校での対策について質問してまいります。　まず初めに、検査体制について質問いたします。５月（第２回）臨時会において、医師会と調整し、県からの委託を受けて地域検査センターを設置するための予算4,733万5,000円が可決され、予算化されたところであります。現在、緊急事態宣言が全国で解除され、新規感染者数も一定程度抑制されている中ではありますが、今後経済活動が平準化していく中において、第２波の可能性も大変高いと考えられます。上田市では５月７日以降新たな感染者は確認されていない状況にあり、現在の状況下においては地域検査センターの検査能力で対応できるものと推察されますが、感染が再び拡大するような事態に陥った場合においては、採取対象者数が十分に足りるかは非常に不安なところであるとともに、多くの市民は自らが感染しているか否か、高く不安を抱く状況に陥ります。市民の不安を払拭する意味においても、さらなる検査体制の構築は非常に重要であることは言うまでもありません。　そこで、１点目として、ＰＣＲ検査数を増やすために、地元医師会と連携して独自にＰＣＲ検査を実施している自治体がある中で、市内の２か所に設置する地域検査センターは県の予算を活用していますが、市が単独で行う検査体制として位置づけているのか。　２点目として、再び感染が拡大した場合に備え、市民の不安を軽減し、検査を受けやすくするには、通常のＰＣＲ検査や唾液によるＰＣＲ検査などの検査体制を構築する必要があると考えますが、見解はどうか。　以上２点お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　おはようございます。ＰＣＲ検査を実施する地域検査センターについてのご質問に答弁申し上げます。　新型コロナウイルスへの感染を確認する手段でありますＰＣＲ検査は、感染者を特定し、適切な医療を提供するだけでなく、地域の感染状況を把握するとともに、感染の拡大、蔓延を防ぐためにも大変重要な検査となっております。しかしながら、当初の検査センターは主に帰国者・接触者外来での検査に限られていたことから、検査件数が少ない、あるいは感染が疑われる方の検査がすぐに行われない等の課題もございました。こうした状況を踏まえ、さらなる検査体制の確立が必要とのことから、厚生労働省は４月15日付でＰＣＲ検査を集中的に実施する機関、地域外来・検査センターの運営を都道府県、保健所設置市または特別区が医師会等に委託できる旨の通知をし、検査体制の充実を図るとしてきたところでございます。　現在のところ、５月25日付で緊急事態宣言が解除され、新規感染者数も抑制傾向にはございますが、国の対策本部は検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入することを都道府県等に求めているところでございます。　こうした状況を受けまして、長野県は４月補正予算で簡易診察及び検体採取を行う外来・検査センターを市町村や医師会等に委託する形で、県内20か所程度に設置する費用を予算化いたしたところでございました。上田市といたしましても、５月21日開催の市議会臨時会で関係経費をお認めいただいたことから、地元医師会のご協力をいただく中、併せて関係機関、そして上田保健福祉事務所、上田保健所等と連携した上田地域検査センターを先月26日に開設いたしました。　この上田地域検査センターの概要についてでありますが、運営主体は上田市で、検体採取を行っていただく医師は上田市医師会から派遣いただき、毎週火曜日、木曜日及び土曜日の13時から15時まで、ドライブスルー方式で実施いたしております。検体採取は完全予約制で、地域の医療機関の医師が必要と認めた場合のほか、保健所への電話相談に基づいて問診等を行った結果、検査が必要と判断された場合も含めて上田保健所が取りまとめをしておりまして、１日当たり当面６人を上限としてございます。なお、費用につきましては、行政検査として全額県費を充てる方法としているところでございます。　このように上田地域検査センターは、検査の可否の決定、実施の優先順位の決定などは医師の判断により行う必要があることや、検査機関に支払う検査費用を県に負担していただいていることから、ご質問の市が単独で行政検査体制の位置づけをということでよろしいかのご質問でありますが、市単独ではなく、医師会及び県と連携し、共同して運営する検査体制の位置づけとなっております。なお、２か所目につきましては、設置に向け現在調整中でございます。　次に、通常のＰＣＲ検査や唾液によるＰＣＲ検査などの検査体制の構築についてのご質問でございますが、現在センターでは鼻の奥から採取する鼻咽頭ぬぐい液によりますＰＣＲ検査の方式を取っておりますが、ご質問にもございましたように、症状発症から９日以内の者について唾液を用いたＰＣＲ検査が可能となり、６月２日付で厚生労働省から通知がなされたところでございます。唾液を用いたＰＣＲ検査は、唾液を被検査者が自ら容器に入れ提出すればよいことから、飛沫感染のおそれが低く、より多くの医療機関で検体採取が実施されることが期待されるところでありますが、ＰＣＲ検査自体の長野県の検査能力の拡充との関係がございますことから、今後も県として導入に向けての検討が進められているとお聞きいたしております。　いずれにいたしましても、経済活動が順次再開されることに伴い、当地域においても第２波、第３波が到来することが予想され、また夏季に向けての熱中症、冬季に向けてのインフルエンザによる発熱患者の増加も予想されますので、医師会、上田保健所等関係機関と協議しながら、できるだけ市民の皆様の不安の軽減につながるよう、当地域の検査体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　まず初めに、検査体制についてお聞きいたしました。　次に、財政について質問いたします。まず１点目として、令和２年３月定例会において令和２年度上田市当初予算が成立し、その後新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大いたしました。国内では３月24日には東京オリンピックも延期となるなど、令和２年度上田市当初予算成立から新年度に入るまでの短期間で令和２年度を取り巻く状況は一変し、上田市においても新年度に入りイベントなどはほとんど中止を余儀なくされ、予算執行ができない状態に陥り、現時点でも秋までは中止あるいは見通しがつかない状況となっております。現時点において当初予算を抜本的に見直さなければならない事態に陥っているものと考えるところであります。また、この新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、予算をシフトしなければならないというのは言うまでもないことでございます。　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染症による現在の情勢を考慮し、令和２年度の当初予算を組み替える考えはあるか。　２点目として、上田市の財政調整基金については、これまで合併以降潤沢に積み立てられ、平成27年度には41億円ほどの基金残高となり、適正規模と言われる標準財政規模の10％を維持してまいりました。しかしながら、令和元年東日本台風災害等への対応でこれまで取り崩した結果、令和元年度末の残高で39億円ほどとなり、さらに新型コロナウイルス感染症対策として取り崩すこととなっており、適正残高を割り込む状況となってきております。令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症対策と立て続けに大きく市民生活に影響を与えた結果、財政調整基金を大きく取り崩す結果となっております。財政調整基金はどこまで取り崩してよいものか、あるいは今後基金を適正規模にするための積立てがどうなっていくのか、市民の関心が高いところであります。財政調整基金の性質上、残高ゼロとすることは無理であります。そこで、今後新型コロナウイルス感染症の収束が長引いた際、さらなる取崩しが必要となることも想定されますが、財政調整基金についてどの程度まで取崩しが可能と考えるか。　３点目として、財政関係の最後の質問として市長にお尋ねいたします。まだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではありますが、新型コロナウイルス感染症が収束した後、先ほど申し上げた財政調整基金を適正規模に戻すための財政運営から新型コロナウイルス感染症の影響による今後の歳入の落ち込みなど、今後財政運営は以前にも増して厳しい状況となることは顕著であります。市の財政運営に大きな改革が求められますが、市長の今後の財政運営方針をお尋ねいたします。　以上３点についてご答弁願います。 ○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　財政に関する質問を頂戴いたしました。まず、経過から申し上げますと、令和２年度の当初予算編成時においては新型コロナウイルス感染症がここまで大きな影響を及ぼすことは予想できませんでしたが、１月６日に武漢市から帰国した日本で初めての感染者が報告されて以降、海外からの帰国者を中心に全国的な広がりを見せ、４月16日からは全都道府県に緊急事態宣言が発令される事態となっております。上田市におきましても感染の拡大を回避するため、開始から17回目となる上田城千本桜まつりを初めて中止にしたほか、第49回上田わっしょいや第33回信州上田大花火大会など様々なイベントにおいて中止または延期の決定がなされております。　このように当初予算成立後の新型コロナウイルス感染症対策により予定されていた事業の執行が困難な事例も出てきておりますので、上半期の事業において当初予算の減額措置が可能なものにつきましては精査を行い、必要な事業の財源とする組替えなど、議員ご提案の調整が必要となるものと考えております。　また、感染の状況が厳しい特定警戒都道府県との往来自粛や、公共施設等の閉鎖に伴い経済活動の停滞が余儀なくされているといった状況に加えて、個人市民税や法人市民税の税収にもリーマンショック時を上回る甚大な影響が及ぶものと見込まれておりまして、今後の市税等一般財源の減収を考慮いたしますと、不要不急な事業につきましても予算の減額を行うなど、見直しの検討が必要となってくるものと考えております。　一方、新型コロナウイルスに関する経済対策及び感染予防等の事業につきましては、その緊急性、必要性に鑑み、国や県の補正予算の動向に留意しつつも、最優先に取り組んでまいります。　続いて、財政調整基金についてご質問を頂戴しました。この財政調整基金につきましては、令和元年度において当初予算の財源として６億円、また甚大な被害をもたらした災害の復旧事業の財源として８億円、合計14億円の取崩しを予算計上してまいりましたが、国、県支出金や地方債等を最大限活用した結果、最終的には元年度末で２億円を取り崩したと、こういう状況でございました。これは議員の数字にあったとおりでございます。　財政調整基金は、経済の不況や大幅な税収減による収入不足、あるいは災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合に備え、財源の余裕のある年度に積立てをしておくことが必要とされており、一般的に標準財政規模の10％程度が望ましいと言われております。普通交付税の不交付団体や財政運営に比較的余裕のある団体では、この標準財政規模に占める割合が25％を超える自治体もあり、市町村によってこの財政調整基金の規模には違いがございます。　今回の新型コロナウイルスの対応に当たりましては、まずは国の経済対策や市税等の動向を踏まえ、安心できる市民生活の回復や社会経済のＶ字回復に向けた取組を最優先に、きめ細やかな財政運営に努めてまいりますが、どの程度まで財政調整基金の取崩しが可能かというご質問につきましては、現時点では令和２年度が２か月経過した段階でありまして、市税等の一般財源の動向がつかめない中で答弁は大変難しいという状況がございます。令和元年度末の残高が39億円となっており、令和２年度当初予算において６億円、また２号補正において１億7,800万円余の取崩しを予算化しておりますことから、これらを差し引いた予算上の財政調整基金の残高は約31億円となっております。　このたびのコロナ禍が短期的に収まると仮定しましても、当初予算に計上した市税等の一般財源の減収は避けられないものと現段階では考えており、また10月から本格化します令和３年度の当初予算編成における一般財源の状況にも令和２年度の財政調整基金の調整が大きく影響いたしますことから、９月補正以降の調整においてどの程度の一般財源が必要となるかによっても財政調整基金の取崩しの可能額は変わってまいります。　一方で、昨年の東日本台風による災害復旧のように大規模な災害が発生した場合などは、一時的に多額の一般財源の必要が生じますことから、こういった状況にも備えなければなりません。現段階におきましては、市税全体の基金の状況を踏まえますと、財政調整基金におきましては標準財政規模の５％、20億円程度の維持が安定的な財政運営の視点からも必要であるものと思われます。　いずれにいたしましても、財政調整基金を全て取り崩すということは財政運営上適切ではございませんので、その緊急性や必要性に応じ残高が一時的には大きく減少する事態もあるということも想定されますけれども、平時におきましては標準財政規模の10％程度の残高を維持した財政運営を行っていく必要があるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　今後の財政運営についての質問でございました。世界的規模による感染者及び感染地域の拡大によりまして、中国を含む東アジアでは一定の抑え込みができてきているものの、今なお新規の感染者数は世界全体で見れば増加しており、収束への道筋はなかなか見えてこないという現状でございます。　こうした中、政府は全国に出された緊急事態宣言を５月25日に全都道府県で解除し、イベント開催や都道府県をまたぐ移動を段階的に緩和しつつあります。その後の首都圏や地方都市で発生しているクラスターについては、今後も接触者の特定を行い、感染拡大の阻止に向けて全力で取り組んでいく必要があります。上田市においても、住民の皆様、事業者の皆様、医療関係者の皆様のご協力により、５月７日以降は新たな感染者は確認されておらず、引き続き感染予防やいわゆる３つの密を避け、気を緩めることなく感染防止対策に取り組んでまいります。　こういった状況を踏まえまして、今後の財政運営についてでございますが、５月に発表された国の月例経済報告においても、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとしているとおり、当面は厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。また、海外の経済状況においても、１月から３月期のＧＤＰを見ますと、外出制限が発出された影響により大きく低下し、５月から経済活動が徐々に再開された国もありますが、４月から６月期はさらに大幅な落ち込みが予想され、日本においても厳しい数字になると見込まれております。７月以降については徐々に持ち直していくことが期待されていますが、不確実性が高いと考えられます。　当市においては、昨年の東日本台風の災害復旧事業や市庁舎改築・改修事業など大型事業が予定どおり進んでおりますので、これらの着実な執行に向け鋭意取り組むとともに、不要不急の事業の見直しや財政改革など改めて再構築の視点に立ち取り組んでまいります。　先ほど財政部長から説明がありましたが、令和２年度以降の市税等が減収となることが予想されておりますが、感染拡大防止に必要な施策、あるいは経済活動のＶ字回復に向けた取組において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また財政調整基金の活用を視野に入れながら、市独自の施策も展開し、積極的な財政運営を行い、ワクチンや重症化を抑える治療薬が開発されるまでの間は、厚生労働省が示した新しい生活様式を徹底しつつ、市民の皆様の安心、安全な暮らしを守ってまいります。　100年に１度と言われておりますこの災害を乗り切るためには、３つのステージを考えております。１つとしましては、感染症の抑え込みや予防、不安解消に向けた対策、生活者や子育て家庭への支援、事業者支援、続いて２つ目は、経済活動の再開、下支え、回復に向けた様々な施策、そして３つ目としまして、さらなる感染拡大や災害等に備えるための準備、新たな生活様式に対応した安心して暮らせる社会の実現、この３つのステージを踏まえながら必要な事業に取り組む一方、中期的に健全財政の回復、堅持を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　それでは、次に情報発信についてお尋ねいたします。市民の不安を払拭する取組として、感染拡大を抑制する取組としても情報発信は非常に重要であり、市民生活に一番近い市が発信することが効果的であると考えます。　そこで、１点目として、国は感染の拡大を防止するために電話やオンラインで受診できる医療機関のリストを都道府県別に公表していることから、市も医療機関のリストを積極的に公表し、市民に周知すべきではないか。また、発熱など感染の疑いがあり、医療機関を受診しようとしてもかかりつけ医が発熱患者受入医療機関ではない場合があることから、発熱患者受入医療機関を公表すべきと考えますが、見解はどうか。　２点目として、上田市は感染者や検査状況に関する情報は県が発信する情報を閲覧するようホームページ、メール配信サービスなどで市民に周知しており、市独自の情報発信はこれまで特に実施していない状況にあります。また、これまでに市内で感染者が発生した際は、様々な情報が錯綜したことにより、市民が必要最小限の外出にも不安を感じるとともに、誤った情報も拡散されておりました。市民の不安を解消するには感染者の情報や検査の状況、感染者の勤務先の企業や感染の疑いから発症までの間に受診した医療機関が公開した情報などを市が独自で集約し、情報発信すべきと考えますが、見解はどうか。　以上２点お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、電話やオンラインで受診する医療機関のリストを市民の皆様に周知すべきではないか、また発熱患者受入機関等公表すべきと考えるが、その見解についてのご質問に答弁いたします。　厚生労働省は４月10日付の事務連絡におきまして、院内感染を含む感染防止のための時限的な特例的な措置といたしまして、初診から電話等を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこと等を示しております。併せまして、このような診療を実施する医療機関を把握し、報告することを都道府県に求めておりまして、その報告に基づいた医療機関一覧表を同省の厚生労働省のホームページに公表いたしております。また、都道府県に対しましては、医療機関の一覧について関係団体と適宜連携しながら、住民の皆様や医療関係者への周知を図るといったことも求めているところでございます。　しかしながら、一方でこの事務連絡の意図が各医療機関に必ずしも正確に伝わっていないといった面もございまして、電話等を用いた診療を実施しておいでになるにもかかわらず、一覧表に掲載されていない医療機関もあるとお聞きいたしております。　また、市として発熱患者受入医療機関を公表すべきとの見解についての部分でございますが、発熱患者を診察している医療機関では、診察場所を別にしたり、時間を分けたりするなど様々な対処を行っておるとお聞きしておりまして、通常の診察より非効率とはなりますが、適切に診察を行っていただいていると、このように推察いたしております。　一方で、発熱患者の診察をしていない医療機関の中には、ふだん通院されておいでになる患者の方の年齢層や持病等の状況によりまして、施設の構造、設備や人員体制が整わない等感染症対策が十分に取れないなどの理由から発熱患者の診察を行うことがなかなか難しい医療機関もあるとお聞きいたしております。　課題といたしまして、発熱患者受入機関等を公表することは、その医療機関に患者の皆様が集中することも予想されるところでありまして、かかりつけ医としてふだん通院されている患者の皆様への影響も懸念されること、またこの医療機関に過度の負担といったことも懸念されるところでございます。また、発熱患者受入れがされていない医療機関ということも一方で明らかになりますので、先ほど申し上げたような様々な理由があるところでございまして、この一面だけをもってその医療機関が評価をされてしまうこともいかがなものかというふうに考えております。　このようなことから、上田市が厚生労働省が公表している電話等を用いた診療を行っている医療機関の公表につきまして市民の皆様に周知すること、また当地域の発熱患者受入機関等を公表していくことにつきましては、今後改めて地元医師会、またそれぞれの医療機関への確認や協議が必要と考えております。　次に、市独自の情報発信についてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る有症状者への対応、情報発信につきましては、上田保健所及び上田保健所を所管する長野県が一元的に行っておるところでございます。患者が発生した場合は、県において行動歴の調査等を行い、濃厚接触者を確認いたしまして、必要な情報を県民に提供し、注意喚起を行っているところでございまして、市独自に調査いたしまして公表するといったことは大変難しい面がございます。ご理解をお願いいたします。　また、ご質問にもありましたような企業等のご判断で従業員の感染の状況を公表されるところもございます。市といたしましては、その情報のみをもって情報集約し、市民の皆さんに責任を持って提供することができるのか、こういった面もございまして、難しい面があるというふうに捉えております。県が公表している事項等に準じた対応を市として行っていくことで対応してまいりたい、このように考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様にはＳＮＳでの憶測に基づく不確実な情報に惑わされることなく、また必要以上に個人や企業等を特定しようとしたり個人等の行動等を批判したりすること、またいたずらに不安をあおることのないよう、県から公表されている正しい情報に基づき冷静で慎重な行動を改めてお願いするところでございます。　一方で、上田地域検査センター等市が主体となりまして実施している事業につきましては、可能な限り情報を提供申し上げ、市民の皆様の安心につながるよう今後努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　次に、避難所における感染対策について質問を進めます。　５月（第２回）臨時会において、指定避難所67か所における感染症対策に必要なマスク等衛生用品及び間仕切りパーティション等の購入費用1,000万円の補正予算が既に成立しておりますが、各自治会の公民館等の第一次避難場所241か所については感染症対策のための予算はこれまで計上されておりません。令和元年東日本台風においても第一次避難場所へ約1,300人もの方が避難されており、第一次避難場所の感染対策についても急務であります。そこで、第一次避難場所における感染対策はどうか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　第一次避難場所における感染症対策についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、災害発生時において市民の安全を確保するために、避難場所を開設する際には３つの密の回避や衛生対策の徹底など、感染症対策に万全を期すことが求められます。上田市におきましては、国が示します避難場所における感染症への対応に関する留意事項を踏まえまして、市民向けに平時からの備えとして事前に準備すべきことや避難場所での注意点をまとめたものを本年４月に上田市のホームページに掲載して周知を図っているところでございます。　各自治会の自主防災組織が主体となり開設、管理を行う第一次避難場所での感染症対策につきましては、市のホームページの掲載内容を踏まえる中で、感染予防のためのマスクや消毒剤といった衛生用品の使用をはじめ、過密状態を防ぐための避難者同士の距離の確保、定期的な換気や清掃など衛生環境の確保が必要と考えられます。　市といたしましても、毎年度自主防災組織のリーダー向けのテキストとして作成しております自主防災組織活動マニュアルの中に避難場所開設時における感染症対策に関する項目を追加するとともに、昨年の台風災害を受けまして今年度から補助率及び上限額を引き上げました自主防災組織防災用資器材購入補助事業を活用した衛生用品の備蓄の推進や、自主防災組織間での災害時における備蓄資器材等の相互利用といった先進的な活動事例の紹介など、自主防災組織が避難場所の運営を行う際に必要な感染症対策を講じることができるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　また、避難場所の過密状態を回避するためには、市民お一人お一人が事前にハザードマップを活用して、ご自宅にとどまることで安全の確保が可能か否かを確認することや、安全な親戚や知人宅等への避難など、避難場所への避難以外の選択肢を幾つか考えておくことは現状において必要不可欠であると認識していることから、国が示しました避難行動判定フローを紹介しながら、あらゆる機会を捉えて市民に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　時間もありませんので、次に進みます。　次に、市役所内の対策について質問いたします。１点目として、職員が感染した場合の対応はどうか。上田地域広域連合では消防職員が感染した場合、感染者が所属する消防署を閉署することとしておりますが、上田市では部内の執務室を使用停止にするなどの措置はあるのか。また、職員が感染した場合に公表はどこまで行うのか。　２点目として、４月22日から５月31日まで実施された職員の在宅勤務について、第２波への備えや新しい生活様式に対応するため、今回の在宅勤務を検証し、在宅勤務のための整備を進めていくべきと考えますが、どうか。また、今回の在宅勤務実施に当たり大きく支障となった点、感染防止以外に業務上で大きなメリットとなった点はあるか。　以上２点お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　市役所内の感染対策についてお答えいたします。　職員の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に係る上田市職員対応マニュアルを策定いたしまして、感染を防ぐための各種予防策を講じるとともに、職員が感染した場合を想定して、市民生活等への影響を最低限とするための基本的事項を定めております。このマニュアルにおきましては、職員が感染した場合の対応としては、まずは感染した事実を所属長が速やかに総務課長等を経由し対策本部長である市長へ報告すること、そして本部長は対策本部会議を開催して、庁内における情報共有を図り、外部への速やかな公表を行うとともに、施設内における感染拡大防止策を講じるものとしております。　防止策といたしましては、感染者が発生した所属においては、保健所が行う疫学調査に協力し、濃厚接触者となった職員を特定するとともに、感染した職員の公務等における行動履歴の確認と濃厚接触者の行動履歴等の把握に努めることとしております。また、保健所の助言、指導の下、窓口カウンター、机、椅子等の周辺環境の消毒を速やかに行うことと、状況によっては一定期間施設の一部または全部の閉鎖を行うこととしております。　次に、職員が感染した場合の公表につきましては、市長による記者会見の開催、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用した外部への情報提供とともに、来庁者への周知を行うこととし、公表に当たりましては、感染者の人権に最大限配慮の上、個人が特定できる表現は避けるものとしております。　公表事項につきましては、長野県が公表しております事項に準じ、年代、性別、市町村区分までの居住地、それに加えまして所属や職種、症状や経過、そしてプライバシーに配慮の上で行動歴について公表することとしております。なお、濃厚接触者がいた場合には、濃厚接触者の状況についても公表することとしておりまして、そのほか勤務場所でのほかの職員の状況や消毒の状況、施設の閉鎖の有無など必要に応じ公表することとしているところでございます。　次に、在宅勤務につきましては、職員の感染拡大防止とともに市民サービスの継続的な提供を確保するため、緊急事態宣言が出されている期間を中心とした４月22日から５月末までの間、全所属を対象に職員の出勤率がおおむね２割減となるよう実施したところでございます。在宅勤務に当たりましては、業務の遂行に支障がないことを前提に、セキュリティーの確保に十分配慮を行う必要があることから、個人情報を扱わない業務に限定して実施いたしました。実績といたしましては、在宅勤務や各種休暇等の取得も含め、職場の職員の削減率は21.7％となりまして、一定の成果はあったものと考えております。　このような取組は上田市においても初めてでございまして、職場によって実施状況にばらつきが出るなど様々な課題も浮かび上がったところでございます。特にセキュリティーの観点からは、個人情報を扱う業務が行えないことによりまして、在宅でできる業務が制限されてしまうということがございます。こういったことから、次なる第２波、第３波に備えて、在宅でも職場のパソコンと同等程度の業務が行えるよう、セキュリティーが確保されたＳＩＭカードを利用したネットワークへ接続できる環境の構築に向け現在検討しているところでございます。　在宅勤務という性質上、職場における環境と全く同じ環境を整えることは難しいところではございますが、職員の業務が円滑に遂行できるよう引き続き検討するとともに、今後の感染状況によっては中長期的な対応として分散勤務を行うなど、業務の継続性の確保に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。　次に、感染予防以外の業務上の大きなメリットという点でございますが、先ほど述べましたように、今回初めての試みであったこと、また在宅では業務が制限されてしまうことから、なかなかメリットが見いだせないところではございます。しかしながら、今回の経験を踏まえて、各職場においては市民サービスの提供に真に必要な業務は何か、緊急時に必要な業務は何か、職員が感染した場合にどのように業務を継続していくか、こういったことに対して職員一人一人が考え、危機意識の高揚が図られたものと認識しております。　緊急事態宣言が全国で解除されたとはいえ、次なる第２波、第３波も予想される中、今後も職員一人一人が緊張感を持ちながら感染予防に努め、市民サービスの継続性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　次に、資源循環型施設建設について質問いたします。　資源循環型施設建設は上田地域広域連合が所管する事業でありますが、市長は２年前の選挙公約において資源循環型施設建設を最重要課題として位置づけ、市民は早期建設が土屋市長の下で大きく前進することを期待し、４年間の市政運営をお任せしたことから、あえて市議会一般質問においてお聞きいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により建設が遅れることは絶対にあってはならないことであります。そこで、資源循環型施設検討委員会での協議終了後に地元説明会等を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症による影響はあるのか、また施設建設に向けた今後の見通しはどうか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　資源循環型施設検討委員会では本年３月まで全９回にわたる協議を終了し、４月21日に広域連合長である私に協議結果報告をいただきました。今後は市といたしましても広域連合と連携して、地元自治会等の協力をいただき、検討委員会の協議結果と、それを受けた今後の取組方針について住民説明会を開催してまいりたいと考えております。そのため、去る５月28日には資源循環型施設建設対策連絡会の皆様に説明会開催に向けた協力をお願いさせていただき、調整を進めているところでございます。説明会については、新型コロナウイルス感染症に関する上田市主催イベント・行事及び施設運営についての当面の判断基準に基づき、３つの密を回避するなど万全の感染防止策を講じた上で、地元自治会とも協議の上、開催方法などを決めてまいります。　また、施設建設に向けた今後の見通しについてはということでございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり、地域住民の皆様へ説明会を通じて広域連合及び市の今後の取組方針をしっかりと説明してまいりたいと考えております。その上で、多くの皆様にご理解をいただくことで着実に今後の事業の推進につなげてまいりますので、議員の皆様におかれましてもより一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　市長より答弁いただきました。任期中の公約実現に向けて、大変市民期待しておりますので、ぜひとも推進いただきますようお願い申し上げます。　それでは、次に公共交通について質問いたします。５月（第２回）臨時会において、経営が悪化している旅館、ホテル業事業者への支援金の支給として１億2,380万円余が予算化されましたが、事業継続も危ぶまれる事態ということを考慮され上程された補正予算でありました。今後どういった業種にさらなる支援をしていくか、大変気になるところでございますが、その中でも市民生活に大きく関わる公共交通については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により大きな影響を受けているところであります。この影響により存続できない状況に陥るのは避けなければなりません。そこで、今後地域交通をどのように支援していくのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　公共交通への支援について答弁いたします。　鉄道、バス、タクシーの公共交通事業者におきましては、市民生活に欠かせない重要な移動手段としての使命を果たすため、緊急事態宣言発令中においても運行を継続しておりましたが、学校、公共施設、商店等の休業や企業の出勤者削減、また首都圏との往来自粛による観光客や出張等の激減により、利用客数や運賃収入は大幅に減少しております。また、各交通事業者におきましては、感染症拡大防止対策として、車両の窓を開放し、十分に換気を行い運行するなど、それぞれで対策を徹底しておりますが、駅や車両の消毒作業や消毒液の配置、運転席との仕切りカーテン設置などの経費が大きな負担となっていることもお聞きしております。　こうした中、事業者としての企業努力はもとより、国の持続化給付金や雇用調整助成金、各種融資制度等の活用により、乗務員等の雇用維持に努めながら運行継続を図っている状況にございます。今週中にも首都圏との往来自粛が解除され、徐々に社会経済活動が再開されることが想定されますが、以前の収益回復までには時間を要するものと考えております。　市といたしましては、地方創生臨時交付金や国土交通省の補正予算を最大限に活用しながら、県の補助制度、補助事業とも協調し、まずは交通事業者の資金繰りを踏まえた緊急的な経済支援を行ってまいりたいと考えております。　さらに次のステップといたしましては、感染予防のための３密回避に十分留意した運行を前提とし、利用客数や運賃収入のＶ字回復に向け、商工観光部と連携した消費喚起事業に取り組むとともに、例えばタクシーについては、利用者に対する新たなサービスの展開や現在のサービスの充実による利用促進策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　それでは、次に小中学校での対策について質問してまいります。　まず初めに、今後再び感染が拡大し、教職員や児童生徒及びその同居人が感染した場合の対応はどうか。休校や分散登校等を再度実施する場合の基準はどうか。また、基準を設ける際は学校の状況に応じて学校単位で設定するのか、あるいは市内統一の基準を教育委員会で設定するのか、お尋ねいたします。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ただいま教職員や児童生徒及びその同居人が感染した場合の対応はどうかというご質問をいただきました。学校の教育活動を再開していくに当たりまして、文部科学省では学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、新型コロナウイルス感染症に対応した小中学校における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ等が作成されました。これらを参考として各学校において感染症対策に努めるように周知されております。長野県教育委員会におきましても、これらの通知を基に県立学校再開ガイドラインを作成し、県内の教育委員会に対しまして参考として対応するよう通知がございました。　まず、感染が確認されたときの連絡、報告についてでございますが、教職員や児童生徒等の感染者が確認された場合は、医療機関から本人や保護者にＰＣＲ検査の結果が伝えられるとともに、保健所などに提出がなされます。この結果についての学校への連絡は、通常本人や保護者、保健所からの感染が判明した旨の連絡が入ります。そして、学校から上田市教育委員会へも情報が提供されることとなります。　このような国や県のガイドラインを参考にいたしまして、児童生徒の感染が確認された場合の上田市教育委員会の対応といたしましては、該当児童生徒への学校保健安全法に基づく出席停止の措置を治癒するまで行うこととなります。また、保護者や同居人に感染が確認され、児童生徒が濃厚接触者になった場合においては、国が指定する２週間の出席停止とし、自宅等で健康観察を行うこととしております。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いといたします。　次に、休校や分散登校等を再度実施する場合の基準についてでございますが、国の衛生管理マニュアルによりますと、児童生徒等や教職員の感染が確認された場合には、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、該当校の臨時休業を実施することが示されております。これを受け上田市教育委員会としても同様な基準を取ることとしております。さらに、上田市教育委員会が定めた基準といたしまして、保護者や同居人に感染が確認され、児童生徒が濃厚接触者になった場合には、児童生徒の検査結果が判明するまでの間、該当校を臨時休業といたします。また、上田市においてクラスターの発生や感染者の濃厚接触者が特定できず、クラスターを形成するおそれがある事例が発生した場合等、地域の蔓延状況を踏まえ、上田保健所の助言、指導に基づいて臨時休業や分散登校を実施する場合がございます。　次に、議員ご質問の基準を設ける際、学校単位なのか、上田市教育委員会で設定した統一基準なのかについてでございますが、学校関係者以外に感染した場合や学校関係者の家族が濃厚接触者の場合等様々なケースが考えられまして、全てを基準化することは難しいと考えております。現在、校長会と対応を検討しながら、臨時休業や分散登校を実施する基本方針を作成しております。　いずれにいたしましても、臨時休業や分散登校を実施するに当たっては、上田保健所の助言、指導を受けながら、上田市教育委員会がその臨時休業等の必要性をケースに応じて判断してまいります。児童生徒や保護者に対しては、通常の登校が始まり、新しい教育活動を再開したことから、教育委員会の基本方針を丁寧に保護者の皆さんに説明いたしまして理解していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　学校の教育活動を継続するに当たり、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、児童生徒の学びを最大限保障していく学校の新しい生活様式を実践してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員。　　　　　　　　　　〔20番　佐藤　論征君登壇〕 ◆20番（佐藤論征君）　教育長から答弁いただきましたけれども、先ほど丁寧にご説明という話がございました。学校がいつどういう状態になってしまうかというのが本当に保護者の皆さん不安に思っていたり、子供たちをもし休校になった場合にどうやってその間どなたに預けるのかということも考えたりですとか、あるいは定期券をいつ買っていいのか、定期券を利用している児童生徒についてはそういったことまで心配されている方までいらっしゃいますので、ぜひ丁寧に説明していただくようにお願いしたいと思います。　それでは、次にオンライン学習について質問いたします。オンライン授業については、他自治体、私立の学校などにおいては既に実施された学校もございます。また、インターネット環境が整わない家庭に対しての支援なども様々に始まっている自治体もございます。この新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業ができるか否かにより、地域間の学力差、教育格差が出ることが危惧されるところであり、上田市としては子供たちのためにそのようなことは絶対に起こしてはならないという思いでこの難局を乗り切っていかなければなりません。それには早急なオンライン授業に関わる環境整備あるいは代替手段の構築を早急に進めるべきであります。今定例会６月補正予算においてＧＩＧＡスクール構想推進事業として、小中学校内通信ネットワークの整備等の予算７億2,860万円が上程されており、整備推進が期待されるところであります。　そこで、１点目として、教育委員会では今回のコロナウイルス感染症拡大によりオンライン学習の必要性をどのように捉え、現段階でどこまで検討、研究、調査を行っているのか。　２点目として、各教科日頃の授業の様子や要点を動画で撮影し、授業の補習としてインターネット配信、市内のケーブルビジョンに協力を依頼し、ケーブルビジョンでの放映、ＤＶＤでの配布など、これらは早急に取りかかれる手段であると考えますが、早急に取りかかれる手段は検討できないか。　３点目として、オンライン授業などに対応した授業を推進するため、国でも児童生徒に１人１台端末の導入を推進しております。現在のような緊急事態をも考慮し、短期間での導入を目指し安価なタブレットの導入を検討し、国庫補助を活用しながら早急な導入を検討するべきと考えますが、どうか。　以上３点につきまして、新生会代表質問の最後の質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　オンライン学習の必要性や具体的な検討や研究、調査の状況について申し上げます。　学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、これまで昨年12月議会の中村議員、今年の３月議会の池上議員からのご質問をはじめ大勢の皆様からご質問、ご指摘をいただいてまいりました。ＩＣＴ機器の整備計画につきましては、これまでは教育委員会保有の老朽化した施設等の整備計画との兼ね合いから、国の事業のＩＣＴ環境整備５カ年計画や児童生徒に１人１台の教育用パソコンを整備するとは違った上田市独自の計画で機器の整備を進めていく考えでございました。　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして学校の休業が長期間に及び、児童生徒の学習の機会が損なわれたことから、早急にＩＣＴ環境の整備を進める必要がございまして、今議会に補正予算を計上し、お願いするものでございます。　臨時休業中の小中学校では教職員がドリルやプリントを家庭訪問して配布するなど、家庭でできる課題を提供し、次の家庭訪問のときに課題を回収し、評価やコメントを丁寧につけて児童生徒に返すなどをしてまいりました。また、休業期間が長期化してきたことから、教科書に沿った予習的な課題を教職員が手作りで作成し、自宅でも少しでも授業を進めることができるように努力してまいりました。例えば、家庭科では手作りマスクを作成する課題や、小学校図工ではこいのぼりの作成など、各学校で教職員が工夫した課題での家庭学習を支援する努力を重ねてまいりました。　議員ご指摘のオンライン授業は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の起こり得る可能性があることから必要性が高いというふうに考えております。市内の全小中学校ではございませんが、休業期間中に家庭の児童生徒といかにつながって学習を継続していくか、試行錯誤を繰り返してまいりましたが、その中でオンラインを使った学習支援を幾つか行いましたので、事例についてご紹介申し上げます。　１点目は、学校のホームページに動画を掲載し、児童生徒へのメッセージや家庭学習の補助、授業の動画等を各学校で作成し、掲載いたしました。動画などの容量の関係もございまして、最初は１校当たり15分程度のものでございました。学校からもっと配信したいという要望があったことから、約10時間の内容が掲載可能となるようにホームページのサーバーも増強いたしました。児童生徒からは担任の先生の顔を見て非常に喜んだ子が多かったということをお聞きしております。なお、県下の小中学校のホームページを確認してみますと、上田市の学校が一番多く動画を配信したこととなっております。　２点目として、ウェブ会議のシステムのＺｏｏｍを活用した学校がございます。児童生徒と学活などにおいてコミュニケーションを深めていくことを通して健康観察や日常生活の送り方の指導ができ、効果を上げた学校もございます。Ｚｏｏｍは比較的使い方が易しく、かつコミュニケーションが取りやすいシステムでございます。これまで各学校から選出された教職員による情報教育主任会という会を年４回ほど開催してまいりましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにＺｏｏｍを使用したオンライン会議を研修内容として位置づけ、６月下旬に開催する予定でございます。多くの教職員に参加してもらい、Ｚｏｏｍの安全性も研究テーマとして位置づけまして、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。　続いて、授業の様子や要点を動画で撮影してインターネットの配信、市内のケーブルテレビ会社と連携して動画の放映やＤＶＤの作成、配布などを行ってはどうかというご提案でございますが、これまでも上田ケーブルビジョンと丸子テレビ放送において県教育委員会が作成した授業を放映していただきました。この際、ケーブルテレビに加入していない家庭、または加入していない家族でもインターネットを通じて動画が見えるように対応してまいりました。現在、学校が再開し通常の授業が行われておりますが、毎時間の授業を撮影したり要点を加工して配信することは、１日に行われる授業数や翌日の授業の準備などから教職員が制作に関わる時間を割くことは大変困難であると考えます。せっかくのご提案でございますが、今後の参考にさせていただきたいというふうに思っております。　続いて、児童生徒に１人１台の端末の導入を推進していることから、国庫補助を活用して安価なタブレットの導入を早急に検討すべきというご提案でございます。国が推進するＧＩＧＡスクール構想は、子供たちに予測できない変化を前向きに受け止めること、主体的に向かい合い、関わり合うこと、また自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力をつけることなどが目的として挙げられております。　当初国の補助事業は令和５年度までに児童生徒１人１台の端末を整備する予定で、令和２年度にまず校内ネットワークの整備事業を進めるスケジュールでありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により学校の休業が長期化に及んだことから、学習進度の遅れが問題となりまして、国は補正予算を計上し、児童生徒に１人１台の端末を整備する計画を令和２年度に前倒しいたしました。　教育委員会といたしましても、国の補助事業を積極的に活用し、学校のＩＣＴ教育の環境整備を進めてまいりたいと考えておりますが、国の補助要綱といたしまして、児童生徒に１人１台の端末の補助を受けるためには、まず校内ネットワークの整備を進めることが条件となっておりますことから、今議会においてそのための予算を計上し、審議をお願いするものでございます。　いずれにいたしましても、今後も庁内関係課とも連携を深め、なるべく早い段階で児童生徒１人１台の端末の整備を予算として計上してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　佐藤論征議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時３５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)新型コロナウイルス感染症対策について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第２号、新型コロナウイルス感染症対策について、壮志会を代表して宮下議員の質問を許します。宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　壮志会を代表して、通告に従いまして順次質問してまいります。　世界的な感染症の歴史で社会的、経済的、文化的に甚大な影響を与えたものとして、ペスト、コレラ、マラリア、スペイン風邪などがあります。感染地域はグローバル化し、世界各地に拡大し、そのスピードは想定以上の速さで広まっております。新型コロナウイルス感染症は、昨年中国湖北省武漢市での疾病発症当初から中国側の情報隠蔽や初動態勢の遅れが目立ち、結果としてグローバルなパンデミックを発症させ、東アジアから世界各国へ蔓延し、６月14日現在、世界187か国で778万人余の感染者が確認され、43万人余の方がお亡くなりになっております。我が国は島国であり、大陸諸国と相違する地理的、文化的な条件等もあり、感染者数は１万7,000人余となっております。ご逝去されました皆様のご冥福と闘病されておられます皆様の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。　中国における深刻な状況に際し、我が国からはマスクなどの支援が相次ぎ、市においても本年２月、友好都市寧波に対し１万枚のマスク支援を行っております。我が国では本年４月に中国習近平国家主席の来日や７月の東京オリンピックなど重要イベント等を控えていたこと、またイタリアやスペイン等欧州からの往来による感染症の拡大を予測することが難しかった等により、初動態勢の遅れを招いたとされております。さらに、国内における感染者の検査を担当いたします保健所は、1992年度の852を直近ピークに、現在では469まで減少し、再編や機能の見直しなどにより人員の削減が進んでいたことに加え、保健所における新型コロナウイルス感染症受診相談窓口や検査の実施など多くの業務が一挙に集中したため、大きな混乱につながったものと指摘されております。　我が国の感染症対策は、平成９年、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、国や地方公共団体等関係機関が連携してふだんから感染症の発症、蔓延を防止するため施策を講じるとされております。１地域に限定しない感染症などが発症した場合、国や県の指示により対応することになりますが、一方では国や県の指導に追随するあまり地域独自の取組が遅れる傾向も見られます。安易に指示を待つ姿勢が顕著になれば指示待ち症候群となり、その脱却を図る意識改革は大変難しいものになると言われております。グローバル化の進展により常在戦場の心構えを持ち、市民の生命と健康を守る立場から、どんな状況であっても早期の対応に心がけ、ぶれない強い姿勢の堅持が求められております。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策における市の対応について伺ってまいります。本年３月、上田市総合計画審議会から市長に対し、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の中間答申がありました。答申の中に今回の国難とも言われる新型コロナウイルス感染症に係る項目が含まれていないわけですが、総合計画は市の最上位計画であり、最終答申に盛り込む必要があると考えますが、今後の策定作業の見通しはどうか、市長の見解を伺い、第１問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　第二次上田市総合計画後期まちづくり計画の策定につきまして幾つか質問いただきました。昨年の10月から約半年間、上田市総合計画審議会の皆様に熱心なご審議を賜りまして、本年３月に後期まちづくり計画の原案となります中間答申をいただいたところであります。この将来の上田市を議論する間にも昨年10月の令和元年東日本台風による災害、そして収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の拡大と、我々の生活を脅かす経験したことのない未曽有の危機が次々と発生しております。このように地球温暖化による気候変動が要因とされる異常気象や世界中で猛威を振るう感染症への対策など、地球規模で克服しなければならない課題解決のためには、これまで以上に一人一人がグローバルな視点に立ち、関心を持ち取り組んでいくことが重要であり、その中で行政が求められる役割を果たし、確実な対策を講じる必要があると考えております。　議員ご指摘の後期まちづくり計画における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、中間答申までの審議においては、これほどまでに社会経済に甚大な影響をもたらす事態に至っていなかったことから、健康、福祉の分野において予防接種の体制の構築や感染症に対する正しい知識の普及啓発、マスクなどの備蓄品の確保など、前期まちづくり計画から継続して新型インフルエンザなどの感染症に対する予防対策を位置づけるにとどまっておりました。　しかしながら、感染症が地域経済や市民生活に与える影響を熟慮する中で、市民への情報提供や関係機関と連携した予防対策などについて再度検討し、最終答申に向けた総合計画審議会での審議をいただき、必要かつ効果的な対策を盛り込んでまいりたいと考えております。　また、こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予定しておりました後期まちづくり計画の策定作業が滞りまして、現時点においては今後の日程や手法を見直す必要に迫られております。総合計画は上田市のまちづくりの方向性を示す最も重要で最上位に位置づけられている計画でありますから、市民の皆様とともにつくり上げられるよう、多くの市民の皆様に直接中間答申の内容を説明し、ご意見をお聞きするための市民まちづくり懇談会を予定しておりましたが、現状においては広く市民の皆様にお集まりいただく形での開催は難しい状況にあります。　このため、こうした市民懇談会に代わる新たな取組として総合計画を紹介する特集番組を制作し、行政チャンネルで放送あるいは配信するほか、新しい生活様式を踏まえた形で各種団体等の代表の皆様との意見交換会の開催を計画するなど、可能な限り市民の皆様に関心を持っていただける機会を設けながら、後期まちづくり計画が「希望に満ちた未来へつながるまち」に向けた道しるべとなるよう策定を進めてまいります。　このように新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、策定に向けて新たな取組を模索するなどの対応を図る中において、市議会でご議決いただくための議案上程を当初予定しておりました９月議会から12月議会へ送らざるを得ない状況にあると考えられますので、議員各位の皆様におかれましても、より一層ご理解、ご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　市長から前向きなご答弁をいただきました。　次の質問に入ります。経済協力開発機構ＯＥＣＤは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今年の世界経済の成長率を第二次世界大戦後で最悪となるマイナス6.0％の予測を公表し、我が国も同様のマイナス6.0％としております。ただ、収束が遅れた場合には世界の成長率はマイナス7.6％まで悪化し、我が国も7.3％に落ち込む可能性があるとしております。さらに、我が国は来年においても経済成長率は回復せず、マイナス0.5％との厳しい見通しとなっております。　一方、我が国では地方における財源不足は過去最大だったリーマンショック危機を上回るおそれがあるとされております。感染症対策が長期化の持久戦となる中で、歳入の先細りは深刻な状況となっております。　こうした中、新型コロナウイルス感染症対策事業を進める上で最も大切な市の財源について３点伺ってまいります。今回の新型コロナウイルス感染症対策事業費は緊急かつ多額な支出が見込まれ、今国会において第２次補正予算案が審議され、今月12日に可決成立しましたが、今後市の補正予算をどのように見通しているのか伺います。　次に、感染症対策が長期化した場合に必要となる財源の確保をどのように検討しているのか。また、感染症対策の事業費を確保する上で必要な各基金の取崩しや既決予算及び東日本台風に伴う災害復旧事業費や実施計画登載事業の実施年度の先送りなどが想定されますが、影響をどのように捉えているのか伺います。　次に、令和３年度予算編成は個人、法人市民税、固定資産税の減収により大変厳しい財政状況になると予想されますが、どのように把握され、対応されるのか伺い、第２問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　初めに、国の補正予算の状況から見た市の補正予算の見通しについてお答えいたします。国の第２次補正の主な内容としましては、雇用調整助成金の拡充や家賃支援給付金の創設などが挙げられ、そのほか自治体向けの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額されたほか、低所得の独り親世帯への追加給付などが盛り込まれております。　これまで市では一般会計において１号と２号補正、合わせまして総額173億円余のコロナ対策の予算を計上してまいりましたが、国による緊急事態宣言は解除されたものの、これまでの間、外出や営業の自粛、また学校の臨時休業などにより地域経済や市民生活、子供たちの教育環境に甚大な影響が生じているため、市といたしましても、国の第２次補正予算を受け、さらなる補正予算の編成作業を進めております。感染拡大の防止と社会経済活動を両立させるとともに、新しい生活様式への取組など必要な施策について速やかに予算措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、感染症対策が長期化した場合の対応についてのご質問でございます。新型コロナウイルス感染のリスクはいまだ存在しており、感染の第２波、第３波の可能性が排除できないため、今後長期戦を見据えた感染症対策を進めていかなければならないと、こういう状況がございます。このための財源につきましては、まず国の第２次補正予算で増額された地方創生臨時交付金を最大限活用してまいります。現在増額されたこの交付金の各市町村の交付限度額は示されておりませんが、市民生活や経済活動などを守るために、きめ細やかな市独自の施策も展開してまいりたいと考えております。　災害復旧事業につきましては、応急復旧に続いて本格的な復旧事業を進めておるところでございますが、施工期間はもとより施工の時期が限られる事業もございますので、引き続き優先して事業を実施する必要がございます。また、実施計画登載事業につきましても、核となる継続事業を中心に取り組むべきものと考えております。　一方で、当初予算の中には感染拡大防止のために事業の中止や縮小などを余儀なくされているものもあり、実施を見合わせた事業や実施のめどが立たない事業につきましては、予算の減額措置を行った上で、９月補正以降の財源として活用してまいります。　基金の取崩しにつきましては、特定目的基金はそれぞれの基金の設置目的以外には処分できませんが、財政調整基金につきましては、税収減や今回の新型コロナウイルス感染症対策のような予期できない支出、また災害への対応に備えて積み立てているものでございますので、今後の財政運営を踏まえた中で取崩し、活用について検討してまいります。　続きまして、令和３年度予算編成に関するご質問でございます。令和３年度の予算編成におきましては、現時点での税収を見通すことは大変難しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け、税収の落ち込みは避けがたく、リーマンショック時を上回る景気の減速なども予想されております。　このような状況に対応して国の緊急経済対策においては、リーマンショック時にはなかった地方税の軽減と代替財源が措置されております。これは徴収猶予の特例でございまして、この徴収猶予に伴う令和２年度分の減収への対応として、猶予特例債という名称の資金手当てのための地方債を発行する、こういうことができることとされております。　また、固定資産税、都市計画税につきましては、中小企業者等の売上減少割合に応じて令和３年度課税の１年分について、償却資産及び事業用家屋の負担を２分の１またはゼロにするといった軽減措置などが設けられ、これに係る減収分は特別交付金として全額国費で補填されることとなっております。このほか、税収減少分の一定部分については交付税での措置がなされるものと想定されるなど、一定程度の地方財政対策が取られるものと考えております。　ただし、依然先行きは不透明な状態であることには変わりない、こういう状況がございますので、国の動向や市税の税収等に十分に留意し、令和３年度の当初予算編成、また今後の財政運営に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。新型コロナウイルス感染症対策の長期化により地方財政に与える影響が危惧されております。新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発によって収束するまでの間、私たちは戦後最大の危機の真っただ中にいるわけであります。今後速やかな行動を大胆かつ細心の配慮を持って取り組んでいただくことを期待し、次の質問に入ります。　危機管理とは、想定される内容について事前に検討を行い、備えて対応すべきであります。そうした早めの行動が市民から高い信頼を得るものと考えます。緊急事態に対応する姿勢として、対岸の火事との認識でいたならば初動態勢に大きな遅れを生ずることにつながります。新型コロナウイルス感染症により市民の行動範囲が大きく制限され、地域社会や経済に与える影響が大きくなっております。　そこで、市民相談窓口等の開設をどのようにされたのか、市の初動対応について４点伺ってまいります。新型コロナウイルス感染症に関する市民相談窓口等の開設状況はどうか、また新型コロナウイルス感染症も含めた病気に関する相談件数や内容、対応状況はどうかを伺います。また、新型コロナウイルス感染症に関する行政における担当は県保健福祉事務所となりますが、市との連携について伺います。　次に、政策の立案には関係する諸団体等からの正確な情報の収集が必要であり、情報なくして政策の立案は不可能であります。市内のあらゆる団体から切実な要望等を早急に集約することが大切な初動対応の一つと考えます。　そこで、伺います。市内商工団体、農業団体、医師会等の各種団体や市民からの要望をどのように把握し、対応されたのか。また、国や県等の関係機関に対して各界各層の深刻な要望等を集約され、陳情や要望活動をどのようにされたのか伺います。　次に、市内の小売業や飲食業、旅館業、公共交通機関等への影響と対応はどうか伺います。　次に、市民生活の安定のため、市の独自財源を活用して単独事業を行う考え及び今後の予定はどうか伺います。また、市の対応策を市民に早めに周知してほしいとの市民の声を多く聞きますが、市の見解を伺います。　次に、雇用状況について伺います。新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、上田地域等での採用の取消しや中途解約等の状況と課題はどうか伺います。また、令和３年度の新卒採用に与える影響をどのように捉えているのか。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に憂慮される事項とは何か伺い、第３問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは、市民窓口等の開設の状況について、また医師会等からの要望に対する市の対応について答弁申し上げます。　最初に、初動態勢としての市民相談窓口の開設状況についてでありますが、上田市といたしましては、初めて県内で感染者が確認された日の翌日２月26日に上田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしたところであります。対策本部では、市としての対応、課題について協議を行う中、同日２月26日に健康推進課として、ひとまちげんき・健康プラザうえだ内及び各地域保健・健康センターに体調、健康に関する相談窓口を設置いたしました。以降、ひとまちげんき・健康プラザうえだにおいては、土曜日、日曜日も含めまして、市民の皆様に不安を少しでも取り除いていただけるよう様々なご相談に対応してまいりました。また、小中学校に関すること、保育園、幼稚園に関すること、生活資金あるいは新型コロナウイルスに関連した市民生活に関する部分につきましては、それぞれの所管課において相談にあずかってきたところでございます。　さらには、４月22日に新型コロナウイルス感染症対策室を設置いたしまして、同月25日から体調、健康に関する相談に加えまして、新型コロナウイルス感染症全般に関する相談に対しましてもワンストップで対応できる体制、こういったものを整え、強化を図ってきたところでございます。　健康推進課、また新型コロナウイルス感染症対策室でお受けいたしました相談につきましては、６月10日現在で全体で435件のご相談をお受けしている状況にございまして、内容については、発熱に関する有症状の相談から、感染予防あるいは市主催のイベントや行事、情報発信についてのご提言等もいただいたところでございまして、多岐にわたっているところでございます。　そうした中で、有症状の相談に関しましては60件程度お受けいたしてございます。発熱、せきの症状から不安になられてご相談されるケースが目立ったわけでありますが、相談者の方、不安の中での相談でありますので、市といたしましてもできる限り丁寧にお聞きする中で、かかりつけ医の受診をお勧めしたり、上田保健福祉事務所の有症状者相談窓口へご案内するケースもありました。　次に、上田保健福祉事務所、上田保健所でありますが、この福祉事務所との連携についてのご質問であります。上田保健福祉事務所では４月初旬管内での初の感染者確認を契機といたしまして、有症状者相談窓口の相談ケースが急増したというふうにお聞きいたしております。こうした中、上田保健福祉事務所によります疫学調査等と電話相談の対応など、逼迫した状況にあったというふうにお聞きしておりまして、こうしたことから同事務所からの要請を受けまして、４月10日から平日に上田市から保健師を交代で派遣する、そして相談窓口の電話相談に当たることといたしました。また、５月１日以降、土日、祝祭日を含めまして、東御市、長和町、青木村の保健師も態勢に加わっていただき、上小地域全体として体制強化に協力を申し上げてきたところであります。引き続き上田保健福祉事務所と連携を強化しつつ、身近な相談窓口として市民の皆様の不安に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、各種団体からの要望等についてのご質問のうち、私からは医師会等からの関係につきまして答弁を申し上げます。上田市医師会、小県医師会から新型コロナウイルス感染症に対応する中で医療機関での医療用物資が不足しているとして、これまで３回の要請がございました。市としては地域内の感染拡大防止のために、また地域内医療体制をしっかりと確保していくということから、市の備蓄品等から物品等の提供を行ってまいりました。　具体的には、サージカルマスク３万2,000枚余、防護服520着余、フェイスシールド620個余、アイソレーションガウン430着等を提供申し上げました。また、上田小県歯科医師会に対しましては、要請に基づきまして３月にサージカルマスク750枚を提供申し上げたところでありまして、以上のような支援を行ってきたところでございます。　なお、地域の救急医療体制を担っていただいております信州上田医療センターをはじめ病院群輪番制の各病院等に対しましても、サージカルマスク２万9,000枚余、防護服800着余を独自に市として提供してまいりました。　さらに、５月21日開催の市議会臨時会でお認めいただきました発熱患者受入医療機関への協力金、あるいは感染症患者の治療に現在も当たられております医療従事者への慰労金等市独自の支援につきましても、地域の医療機関の支えとなれるよう着実に実施いたしてまいります。　いずれにいたしましても、今後懸念される第２波、第３波への対応、必要となる備えを見据える中、引き続き地域の医療体制の整備等に向けまして、上田保健福祉事務所、医師会及び関係機関と情報共有を図りながら、連携を図りながら市としての支援等も含め取組を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　私からは、商工関係団体の状況についてご答弁を申し上げます。　各種団体の事業者様からの要望把握につきましてですが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を把握するため、市内３商工団体と連携し、３月に全業種を対象としたアンケート調査を実施いたしました。また、深刻な影響が出ている旅館業については、別所温泉、鹿教湯温泉、菅平高原の観光協会、旅館組合の皆様との懇談を重ね、雇用の維持、資金繰りなど事業継続への不安や市に求める支援策等様々なご意見をお聴きしてまいりました。日々事態が深刻化する中で、商工団体をはじめＪＡ信州うえだ、金融機関、経済団体、ハローワーク等で構成されます地域経済雇用合同連絡会議を通じまして各種団体が把握する情報の共有を図るとともに、事業の継続、雇用の維持など必要な支援について意見聴取を行い、経済対策に反映したところでございます。　また、国、県など様々な支援策が打ち出される中、事業者の皆様からは電話や相談窓口において多くの問合せをいただいております。個々の経営状況や要望の把握に努め、給付金、県の休業要請協力金や補助金等利用できる支援策の内容を的確に伝えることに努め、申請サポートも行いながらきめ細やかな対応にも努めているところでございます。　同時に、各種団体からいただきました要望を踏まえ、長野県市長会を通じて県に対し資金繰りの支援の充実などを要望してまいりました。県市長会ではこれらの要望を取りまとめ、県や県市議会議長会と連名で関係省庁、国会議員に対し先月緊急要望を行ったところでございます。　続いて、商店、飲食業、旅館業への影響と対応、今後の予定について申し上げます。市内の商店や飲食サービス業においては、緊急事態宣言が発令される中、外出の自粛、県からの休業要請によりまして売上げを大きく減少させておりまして、事業の継続に不安を持つ事業者も大変多くいる状況でございます。その対応につきまして、国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の休業要請協力金の早期申請をサポートすることで当面の資金繰りに対応していただくほか、市の融資制度について緊急対応として利率の引下げ等を行い、長期の資金調達を通じて事業継続を支援しているところでございます。　また、国の持続化給付金の対象とならない売上減少率が30％以上50％未満の小規模事業者を支援する上田市売上減少事業者支援給付金を創設し、小売業、飲食業、生活関連サービス業など影響が大きい業種に対する支援策を講じたところでもございます。　一方、旅館業におきましては、東日本台風からの復興途上にある中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、かつてない観光需要の落ち込みにより多くの事業者が危機的状況にあることを認識しております。こうしたことから、現在旅館業を早急に支援するため、旅館・ホテル業事業者支援金支給事業を創設し、さきの臨時議会直後直ちに事業継続の下支えとなるよう支援金の支給に鋭意取り組んでいるところでございます。　なお、今後の独自支援策といたしましては、市内の事業者を支援するため、また新しい生活様式として推奨されておりますキャッシュレス決済を利用した消費喚起策等を検討しておりますが、いずれにいたしましても国の第２次補正の状況、県の施策の動向を注視しながら、きめ細やかな第２、第３の独自支援策を検討してまいります。　続いて、雇用関係についてお答え申し上げます。４月のハローワーク上田の有効求人倍率は1.11倍と、前の３月及び昨年の４月をも下回り、求人が減少傾向にございます。地域の雇用情勢につきましては、日頃からハローワーク上田と情報共有に努めておりますが、感染症の拡大以降、当地域における採用取消しは今のところ承知していないものの、事業主都合による離職者が４月の１か月で84人、そのうち感染症拡大の影響による離職が10人程度確認されていることが分かっております。解雇につながりやすい非正規雇用労働者や外国人派遣労働者の雇用継続と離職された皆さんへの再就職支援が課題と思っております。　新卒採用に関して申し上げますと、従業員の年齢バランスや先端技術の導入に向け、企業の採用意欲は今のところ高く、昨年並みの採用が行われていると捉えておりますが、就職説明会のイベントが軒並み中止になるなど、学生、企業双方ともに就職活動への遅れの影響が生じております。　感染症の影響が長期化した場合想定される事項でございますが、現在の状況をリーマンショックのときと比較いたしますと、当時ハローワーク上田の有効求人倍率は平成21年５月に0.24倍と県内最低を記録、また失業率も全国的に上昇するなど失業者が増加し、雇用に関して大変厳しい状況にありました。現時点では当時の水準には至っておりませんけれども、経済状況の停滞が続きますと、失業者の増加、新卒者の採用抑制など、当時と同様の状況が起こるのではないかと心配をしております。　市民の生活の安定のためには事業の継続雇用が欠かせないものでございます。職員一人一人が事業者や相談者の立場に寄り添って様々な相談にワンストップで行えるよう努めるとともに、今後は遅れております就職活動への支援も早急に行うとともに、市内事業者への支援と雇用の維持、安定を今後さらに図るよう努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　私からは、公共交通機関への影響と対応等について答弁いたします。　公共交通機関への影響につきましては、学校、公共施設、商店等の休業や企業の出勤削減、また県をまたいだ移動抑制による旅行や出張の自粛により、利用客数や運賃収入は大幅に減少しております。事業者に対する個別の聞き取り調査によりますと、今年４月、５月の売上げは、鉄道事業で前年比約60％の減少、バス事業で約50％、特に貸切りバスの稼働はゼロに近いという状況にございます。また、タクシー事業においても最大で約80％の減少という事業所があり、非常に厳しい経営環境となっており、今後の事業継続の見通しが立たない状況にあるとお聞きしております。　市といたしましては、市民生活に欠かせない移動手段である公共交通に大きな影響が生じることを回避するため、事業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、地方創生臨時交付金を最大限活用し、緊急的かつ独自性のある経済支援策を実施するとともに、国土交通省や県の補正予算において事業者に直接交付が予定されている感染症防止対策補助金についても市として協調、呼応した施策を早急に検討してまいります。　また、今後の独自施策といたしましては、社会経済活動再開後の利用客数や運賃収入の増加を後押しするため、商工観光部と連携した消費喚起策の取組をはじめ公共交通の利用促進策を検討してまいりたいと考えております。　こうした対策の周知につきましては、事業者に対する国や県の補助金事業の情報提供を速やかに行うとともに、市民の皆様に対しましては、公共交通利用に関わる感染リスクが正しく理解され、安全に利用していただけるようあらゆる媒体による周知を行いながら利用促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮下　省二君登壇〕 ◆12番（宮下省二君）　ご答弁いただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりあらゆる交流がストップし、その影響は想定以上のレベルまでに及び、忍耐にも限界があると苦しい胸の内を語る経営者が増えております。市では市民に寄り添い、より積極的に市民の生の声に耳を傾ける姿勢が求められております。また、市の対策事業の実施に当たっては、内容が早期に伝わるようさらなる工夫に努めていただくことを期待して、次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策に伴う国、県等の事務事業を推進するため、担当される課所では超多忙な毎日となり、事務等を円滑に行うことが大変難しくなっております。そこで、市職員の応援体制について伺います。市役所がワンチームとなって緊急業務に対応するため、思い切った職員間の応援体制の構築が必要となります。現状及び今後についてどうか伺います。また、第２波の発症を想定した場合、県保健福祉事務所等との連携強化を一層図る必要があると考えますが、どうか伺います。　次に、今回の新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷が社会問題となっておりますが、公民館事業等で参加型から視聴型への新たな視点から人権講座及び新型コロナウイルス感染症対策講座等を行う考えはどうか伺います。　次に、小中学校を一斉休校したことに伴い、授業の遅れが大きな課題となっているわけでございますが、分散登校以降の児童生徒の学校生活における状況はどうか伺います。また、県内の自治体と比較した場合、学力格差が生じている状況をつくらないための方策等をどのように進めていくのか、教育長にお伺いしまして、壮志会を代表しての質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、職員間の応援体制についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、市民の命と生活を守るため、現在職員が一丸となって全庁体制で取り組んでいるところでございます。感染拡大防止のため増大する各種業務や国の補正予算に対応した各種事業の迅速かつ円滑な対応を行うため、組織改正や人員体制につきましても各部局の協力を得ながら柔軟に対応してきたところでございます。４月には感染拡大防止に向けた業務に特化する組織として、健康推進課の外局に新型コロナウイルス感染症対策室を新設し、体制の強化を図ってまいりました。また、５月には特別定額給付金事業について、庁内のプロジェクトチームを組織いたしまして、各部局から合計９人の職員を動員するとともに、会計年度任用職員を新たに雇用するなど、業務が適正かつ迅速に行えるよう、庁内の応援体制も取りながら業務に取り組んでいるところでございます。　この給付金の事業に当たりましては、市民の皆様に一日も早く申請がお届けできるように、申請書の発送作業を行う際に、事務職員だけではなく、保育園あるいは給食センターなどに勤務する職員も含めて各部局から総勢約280人を動員して１日で作業を完了することができたところでございます。　今後も国の第２次補正予算への対応など業務量が増大することが見込まれているところでございますが、市民の皆様の命と生活を守るため、担当職員のみならず職員一丸となって相互に応援体制を取りながら感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは、県上田保健福祉事務所との連携強化について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、より有効な治療法やワクチンが開発されるまではウイルスとの共存あるいは共生をする生活を模索しなければならない状況にございます。市といたしましては、議員ご指摘のとおり、引き続き地域の医療体制への支援を図りつつ、上田保健福祉事務所との連携を密にするとともに、上田地域検査センターの適切な運営や次なる波を想定して国、県が進める施策等に十分注視しながら連携協力を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　新型コロナウイルスの感染者に対する誹謗中傷が社会問題となる中、人権教育への対応に関するご質問をいただきました。　人権問題に対しましては、これまでも折に触れ土屋市長から確かな情報に基づき冷静な対応をお願いするよう市民の皆様に向けてメッセージを発してきております。教育委員会といたしましても、校長会等を通じ児童生徒及び保護者の皆様方に対しまして通知や口頭により人権啓発の呼びかけを行ってきたところでございます。また、公民館でも毎月発行しております公民館だよりにおきまして、新型コロナウイルスの感染症に関わる人権啓発に関する記事を掲載してきたところでございます。これまでも各公民館では時代に即したテーマを取り上げながら人権教育に取り組んでまいりましたが、今後は新たに新型コロナウイルスに関連する人権問題につきましても幅広く啓発活動をしてまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルスに関する学習の機会といたしまして、７月12日、中央公民館において専門家をお招きして感染予防講座を開催する予定でございます。当日は、感染症対策上、通常より少ない参加者数での開催といたしますけれども、有線テレビ各社に講座の撮影にご協力いただく中で、後日多くの方々にご視聴いただける機会を設けるなど、新しい生活様式に対応した講座の開催も研究しつつ、今後とも感染予防の普及啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　市内の小中学校におきましては、５月18日から分散登校を開始し、今月１日からは通常登校を再開いたしました。子供たちの元気な声、元気な笑顔が学校に戻ってまいりました。私も学校に訪問いたしまして子供たちの様子を伺ってみますと、友達や先生に会えてうれしかった、楽しかったという声や授業に真剣に向き合う姿が多く見られました。　学力差をつけない方策についてでございますが、遅れを取り戻すために時間割編成の工夫や夏休みの短縮、学校行事の精選等を行っております。しかしながら、大事なことは、授業時数のカウントよりも１時間１時間の授業を大事にし、内容を充実させて子供に確かな力をつけていくことだというふうに考えております。　他の自治体との学力差についてのご質問でございますが、県教育委員会の調査によりますと、８割以上できている学校、それから２割程度の学校があるということを聞いております。分散登校中にも通常に近い授業を行うことができた地域もあるため、このような条件面が違うということが考えられます。このような状況で県教育委員会は、県立中学校の適性検査につきましては、６月10日に出題範囲を６年生の学習内容１学期に当たる範囲に限定するという発表がございました。高校入試につきましては、７月に出題範囲を公表するということにしております。地域間の学習進度による差がないように、また受験生が不利益を被らないように引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　宮下議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時４０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第３号、市政について、上志の風を代表して池田議員の質問を許します。池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　それでは、市政について、上志の風を代表しまして順次質問いたします。　まず初めに、新型コロナウイルスとの共存社会に向けた上田市の施策について、移住定住施策の分野から幾つか質問いたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府が４月７日に緊急事態宣言を発出して以降、我々日本人は行動変容を余儀なく求められ、人、物、金の動きに急ブレーキがかけられたことから、経済のみならず、今まで当たり前だと思っていた行動様式に大きな変化がもたらされております。ただ、我々はこの新しい生活様式を受け入れ、これにのっとった新たな社会をつくっていかなければなりませんし、そこには新たな価値観がつくり出されているという現実もあります。我々が生活する上で人と人との対面での関わりを一切断って生きていくことは事実上不可能でありますし、お互いにウイルスを感染させない、されないの原則にのっとった行動を求められています。　さて、このたびの感染拡大防止に向けたキーワードの一つに「３つの密を避ける」というのがあります。特に人口が密集する首都圏をはじめとする大都市圏では、職場やオフィスにおいて密にならないような環境づくりが進められた結果、テレワークあるいは在宅勤務という形態が試行錯誤しながらも拡大しつつありますし、今後もこの形態は拡大していくであろうと専門家の指摘もあるところです。東京商工会議所は今年の４月８日、新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート調査を公表しておりまして、東京都内の企業の26.0％がテレワークを実施中であり、19.5％がテレワーク実施を検討中にあるとのことです。この調査結果から考察されることは、密をつくりやすい東京のオフィスに通勤しなくても、人口密度が疎である地方においても東京で仕事をするのと同じクオリティーの仕事が可能になっている現実があるということ、さらに申し上げるならば、感染リスクの高い首都圏に住むよりも感染リスクの低い地方で生活したほうがいいと考える人が増加することはウィズコロナ時代において想像に難くないということであります。このコロナ禍の中で大都市圏の生活者と企業のマインドが地方に大きく傾き始めているということをまず指摘したいと思います。つまり、上田市としてはこのマインドの変化は地方への移住であったり、企業の移転が進む絶好の好機と捉え、一気に移住定住の促進を図るべきチャンスであろうというふうに考えます。　そこで、大都市圏からの移住定住を促進させるための施策について、上田市の考えを以下２点お尋ねいたします。１点目、コロナ禍における新しい生活様式の実践を進める上でどのような施策を推進するか。　２点目、テレワークを想定した移住定住を促進するには、相談や紹介の仕方を工夫して、都市生活者のニーズに合った形に変えていくことが必要と考えます。このことについて市の見解はどうか。　以上２点答弁願います。 ○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　テレワークを想定した移住促進策についてのご質問をいただきました。新型コロナウイルス感染への懸念から人が密集する都市部から地方への移住志向が高まっていることに加えまして、テレワークの進展により地方にいてもこれまでの仕事を継続できる方々につきましては、コロナ収束後も都市部から地方への移住の動きは続いていくものと認識をいたしているところでございます。　これまでも移住定住の推進に向けましては、大都市圏で開催される大規模相談会への参加や、市独自の相談会の実施、上田での生活を実体験していただく移住体験ツアー、さらには首都圏でのサテライト相談窓口を平日にも設置するなど、移住を希望される方々に対しまして内容や方法を工夫いたしながら上田市への関心を高めていただけるような事業を展開してきているところでございます。　一方、従来からのこれら施策につきましては、対面型での相談や支援が主な手段となっていることから、今後は３つの密を避ける等の対策を講じた上で実施するほか、ウイルス感染拡大防止の観点から、ウェブ上でのビデオ通話が可能なアプリを利用したオンラインでの相談等、新しい生活様式に対応した形で実施していきたいと考えております。　また、実際に移住を実現してテレワークをされている方の暮らしぶりを紹介する等、地方での生活がイメージできるような情報発信を行うなど、移住を検討される方のニーズに合った取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　さて、このたびの緊急事態宣言の中でテレワークしていた人たちからは、在宅勤務によって生産性が上がったと評価する人の割合が多い一方で、在宅していることで特に女性に多いのが家事のことが目につく、あるいは子供の世話に手がかかるなどの理由で生産性が下がるというような評価も見られます。企業によってはサテライトオフィスを設置するところもあるようですが、一般的にはコワーキングスペースやシェアオフィス、ネット環境の整ったカフェなど、自宅から離れた場所でテレワークする人が一定数あるということから、今後テレワークを前提とする移住者のニーズは、コワーキングスペースあるいはシェアオフィスが点在するまちということになろうかと思われます。　そこで、市内のコワーキングスペースを拡充してテレワークのしやすい環境を市内に整備する施策が必要と考えるが、市の見解を伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　テレワークの環境整備について見解を申し述べさせていただきます。　場所を選ばない新しい働き方としてテレワークの定着は、地方に住みながら首都圏の仕事を行うことができ、地方への移住定住にも好影響をもたらすものと捉えております。受入側の地方における環境整備も重要と考えております。上田市におきましては、民間事業者と協調して、県内に先駆けテレワークの活動拠点にもなりますコワーキングスペースの設置に取り組んでまいりました。これまでにＩＴ関連事業など営む個人事業者が移住するなど、一定の成果を収めているものと捉えております。　一方、ここ数年で喫茶店、レストランなどにおいても集客力を高めるためにＷi―Ｆiの設備を導入する施設も増えており、各事業者の経済活動によりテレワークしやすい環境が整ってきているものと認識もしております。　こうした中、上田市におきましては、昨年度サテライトオフィス開設事業補助金及び地元温泉街空き店舗等活用支援事業補助金を創設し、民間事業者によるテレワーク施設の開設促進に取り組んでいるところでございます。現在幾つかの事業者が助成制度を活用した施設整備を検討しておりまして、別所温泉では古民家を活用したワーケーション施設を、鹿教湯温泉では廃業した旅館を活用したサテライトオフィスの整備が検討されております。　いずれにいたしましても、今回のコロナ禍において、働き方だけでなく生活スタイルまでもが大きく見直され、議員ご指摘のとおり、地方への移住がさらに加速する中で、テレワークが可能な施設や場所が多く存在する地域がより注目されるものと考えられます。今後は導入を検討している民間事業者の支援に努めるとともに、さらなる需要の高まりを的確に捉えた新たな施策についても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　次に、移住者に対する住宅の供給についてです。上田市では特定空家を増やさないための取組が様々なされる中で、都会からの移住者に空き家バンクを最大限に活用していただく施策が欠かせない視点だというふうに思います。現在制度化されている引っ越し経費の補助のほか、Ｗi―Ｆi環境をつくるための費用、空き家リフォームの費用、またテレワークといっても月に数回は出社を求められる際の交通費などを空き家バンク掲載物件への契約が調った方に一定額を補助するなど、補助制度を拡充し、上田市移住へのインセンティブを高める施策が必要と考えますが、見解を伺います。　続いて、上田市以外の自治体においても今が移住定住を進める好機だと捉えて施策を打ち出すところも増えてくるであろうということが推測されます。これまでの上田市のＰＲの仕方は、銀座ＮＡＧＡＮＯでの移住相談会等、主に個人をターゲットにしたＰＲに軸足を置いていたという感じを受けるわけですけれども、今企業の側も職場環境の感染リスクを低減させるためにテレワークを推進するだけでなく、オフィスや事業所の首都圏からの移転、あるいは福利厚生の一環として従業員の転居を推奨するというようなマインドに傾くだろうという有識者の指摘もあります。　こうしたことから、今後上田市が取るべき移住促進戦略は、テレワークしやすいと言われる生産現場を持たないＩＴ企業あるいは大企業の間接部門、いわゆる非生産部門というところに働く人たちに向けて、企業の協力を得ながらＰＲをしていくことがより効率的かつ効果的だろうというふうに考えます。さらに、ホームページの内容も移住に対する支援制度の紹介だけではなくて、上田市がいかに感染症に対して安全で住みやすいまちであるかデータを示して紹介したり、動画をふんだんに使って地方への移住欲求を持つ方々の心に訴求する工夫が必要ではないでしょうか。　以上２点市の見解を求めます。 ○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　まず、移住者に対する住宅の供給についてのご質問をいただきました。現在市内空き家の活用を進めるため、空き家バンクの物件を購入して転入、転居された方々に対しましては、引っ越し費用の２分の１、上限10万円を補助しているところでございます。今後移住者の住宅を探す手段として多くの方に空き家バンクをご利用いただくために、引っ越し費用に対する補助のほか、どのような補助制度の拡充が可能か、他の自治体の状況等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、議員ご提案の企業に対する移住促進策でございます。これまでの移住定住施策は主に個人をターゲットにしておりましたが、ただいま商工観光部長からの説明にもありましたとおり、今後コワーキングスペースやサテライトオフィスの設置による移住者の増加も見込まれることから、かかる施設を利用して上田市を知る皆様とのつながりを持つ方々に対しましても市での暮らしやすさや魅力が伝わるような民間事業者向けのパンフレット等の作成、送付を行うなど取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、関係各課との連携によりまして、上田市の豊かな自然や文化、生活、子育てといった様々な情報が移住希望者の目に触れることで移住へと結びつけることができますように、シティプロモーションの促進、推進にも努めてまいります。　いずれにいたしましても、在宅勤務やテレワークといった新しい働き方のスタイルが進展しようとしている今が移住定住を促進する好機であると捉えております。首都圏からの交通アクセスのよさ、山や川、高原といった豊かな自然環境など、上田市が有する優位性を十分に生かしながら、新しい生活様式に即した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　ここのところまで移住定住について質問いたしました。コロナ禍というのは我々が乗り越えなければならない苦難ということでありますけれども、上田市の移住定住施策を進めるに当たってこの逆境を大きなチャンスと捉えて、スピード感を持って進めていただければなと、こんなふうに望みます。　次に、市内小中学校の遠隔授業の在り方とＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の小中学校は約60日間にわたり通常授業ができない状況が続きました。今年度のカリキュラムの遅れを年度内にどのように取り戻していくのかという重い課題を突きつけられて学校現場はじめ教育委員会も大変ご苦労されていることと承知しております。　まず初めに、先日東信ジャーナルのほうに新型コロナウイルスの第２波、第３波が来た場合においても休校しない方法を模索したいという教育長の考えが掲載されているのを拝見いたしました。感染拡大期に休校することなくカリキュラムを進めるということは具体的にどのような方法をお考えなのか、お尋ねいたします。　次に、感染拡大期における授業のやり方について、ハイブリッド授業の提案をさせていただいた上で、教育委員会の見解を伺いたいと思います。感染拡大期において教室は密の状態をつくりやすいということで、これまで休校という選択をされてきたというふうに私は理解をしております。　ところで、このハイブリッド授業ということの中身について若干説明させていただきますけれども、児童生徒の家庭でネットへのアクセス環境を有する割合は大体70％程度ではないかと、そのように思われるわけですけれども、この場合にこの70％の子供たちは自宅で遠隔授業を受けられる、そういう集団になります。逆にネットアクセス環境のない残りの30％の子供に対しては、登校してもらって普通に教室で授業を受けてもらう。このとき70％の子供たちは在宅しているということなので、教室内には不在であります。したがって、教室の中は疎の状態が出来上がっているということです。教室で行える授業を在宅の子供たちにライブ配信することにより、教室と在宅のハイブリッド授業が成立するというものです。これを行うことで休校あるいは分散登校でネックになっている授業時間の確保、それから教員数と教室数の確保、こういった課題が一気に解決するわけであります。つまり、感染拡大期においても学校を休校することなく、学年度末まで授業を続けることができる、こういうことになるわけです。このハイブリッド授業を第２波、第３波の襲来に向けて学校を休校せずにやっていく対策として教育委員会には早急にご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上２点答弁を求めます。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来た場合においても休校としない方策についてでございますが、市内全小中学校におきましては、３月は政府の要請に基づき、４月以降は市内に感染者が確認され、一斉休業といたしましたが、国から出された衛生管理マニュアルによりますと、児童生徒や教職員の感染が確認されたとき、濃厚接触者が保健所に特定されるまでの間、その学校の全部または一部を臨時休業とすることが示されております。今後は国のマニュアルに沿って学級閉鎖、学年閉鎖、または対象校のみの学校を休業するなどの対応を考えていきたいと思います。また、学校関係者以外が感染した場合は、市内の感染状況にもよりますが、今までのように全市の全ての学校を一斉休業とはしない予定でございます。　しかし、一番大事なことは、上田市民の皆様が感染をしないということが一番であるというふうに思います。家族の健康管理をしっかりしていただいて、具合が悪いときには保護者の方も子供も会社、学校を休んで様子を見るということが大事であるというふうに思います。この点が継続的に学校で授業を行う鍵となるというふうに思っております。　いずれにしろ、家庭の健康管理をしっかりやっていただくようこれから市民の皆様にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　続いて、遠隔授業と教室での授業を併用したらどうかというご提案でございますが、休業期間中に学校の教室で授業を受ける子供と家庭でオンラインの授業を受ける子がいることは、学校で教職員に直接指導が受けられる子供と受けられない子供が存在することになり、公平性の観点から好ましい状態ではないのではないかなというふうに考えます。しかし、密を回避するということについては、これは絶対考えていかなければいけないことですので、また参考にさせていただきたいというふうに考えております。　学習の機会が損なわれないように、家庭でＷi―Ｆiなどの通信環境がない児童生徒は学校のパソコン教室でオンライン授業を受けられるようにするなど、教室での３密を避け学習を進めていく方向が考えられ、県内の市町村でも幾つかの市町村で実施しておるところでございます。３月から５月の休業期間中には学校の教職員が動画を録画し、それを学校のホームページに掲載することで、家庭から動画を視聴し、情報の共有を図ることができました。大きな成果が上がり、児童生徒や保護者に大変喜んでいただきました。しかし、この方法は双方向のコミュニケーションを取ることはできませんので、そこが課題であると捉えております。　遠隔授業の方法につきましては、今議会でお願いしておりますので、補正予算でまずは学校内ネットワークを整備し、端末等の整備については今後庁内の関係各課と協議をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　ハイブリッド授業はちょっと難しいかなということですね。　続いて、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。もともとＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍が契機となって発案されたというものではなくて、安倍政権下において、平たく言うと、児童生徒に１人１台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備すると、こういったものです。また、たまたまこのタイミングでコロナ禍に見舞われたために、遠隔授業が通常の授業を補完し得るものになるのではないかと、こういう議論からＧＩＧＡスクール構想がにわかにクローズアップされてきたものというふうに私は承知しております。　ＧＩＧＡという言葉に誤解を持たれている方が多いと思いますので、若干申し上げたいと思うのですけれども、このＧＩＧＡ、これはＧｌｏｂａｌ・ａｎｄ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ・Ｇａｔｅｗａｙ・ｆｏｒ・Ａｌｌの略、頭文字を取った略語でして、これを私なりに和訳をしますと、全ての子供たちにとって世界規模で物事を考えることができたり、新しい考え方や方法、技術をもって社会に大きな変革をもたらすことができる人材育成の入口と、こんな学校のことを指しているのだなと、こんなふうに理解いたします。つまり、このＧＩＧＡスクール構想というのは、こういった物すごく壮大な構想なわけです。学校をＩＣＴ化させて、子供たちにタブレット端末を持たせればそれで終わりだというような小さな構想ではありません。　今定例会ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたネットワーク環境整備費約７億3,000万円を補正予算に計上しておりますが、これが完成した暁には、上田市の教育現場において子供たちの学びや育ちにどのような変化がもたらされるのでしょうか。また、さきに申し上げたような壮大なＧＩＧＡスクール構想です。今般のコロナ禍にあって遠隔授業は教科学習を補完する方法の一つにはなるのでしょうけれども、学校は集団生活を学ぶ場でもあります。子供たちの人間形成、人材育成の観点からＧＩＧＡスクール構想をどのように位置づけ、活用されるお考えなのでしょうか。上田市の壮大な教育構想をお聞かせください。 ○議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　学校現場で児童生徒の成長過程にどのような変化をもたらすかというご質問ですが、ソサエティ5.0の到来した社会、仮想空間と現実空間と高度に融合させてできるシステム、そういう中に生きていく子供たちにどういう力をつけたらいいかということ、いろいろ悩みがございます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、子供たちの生活様式なども大きな変化が起きております。これからの時代は予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向かい合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を育む教育を重要視していく時代であるというふうに思っております。その一つとして情報活用能力の育成がありまして、国が推進するＧＩＧＡスクール構想もそのための施策であるというふうに私は考えております。　学校でＩＣＴ機器を活用した学習として、個々の習熟度に応じたドリル学習や、その場ですぐインターネットを用いた調べ学習、複数の意見や考えを共有し、多様な考えに触れ、議論する、整理するなど、学習方法は様々なことが想定されます。また、教員側からは、授業中でも一人一人の反応が把握できて、個々に応じた課題の提供や人前での発言が苦手な子供の考えや感想を把握し、授業を組み立てるなどが考えられます。ＩＣＴ機器を含む様々なツールを利用することで、いつでも、どこでも、何回でも個々のペースで学べることで個別学習の効果が向上すると考えられます。また、情報の収集、整理、分析、まとめ等でも表計算や文書作成、プレゼンテーション等のソフトを使うことで、思考力、判断力、表現力が養われ、主体的、対話的で深い学びにつながっていくことが考えられます。　それから、人間形成の観点からＧＩＧＡスクール構想をどのように活用するかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、学校は単に教科を学ぶだけでなく、集団生活の中で他人と共同し何かを成すことで得られる喜び、自分との違いを理解し、相手を尊重すること、他者との関わり方から自分の生き方を考えるなど、社会での共同生活に欠かせないことを学んでおります。子供たちにとって学校で実際に花を種から育てる経験や、家庭ではできない動物を飼育する体験は、端末の画面の中で花を見たり動物を見たりすることとは大きな差があると考えます。こういった経験や体験はコンピュータで得ることは難しいと思いますが、逆にインターネット等を用いることで遠い地域の方とコミュニケーションを取ったり、自分の地域以外の環境を知ることなど、多様性について気づくことで相手に寄り添う気持ちや相手の考え方を尊重し、自分の生き方や社会に貢献する考えなどを持てるような授業の活用方法がありまして、今後研究を進める必要があります。　また、今回の休業中にある学校ではウェブ会議システムのＺｏｏｍを利用し学活を行うなどのコミュニケーション活動を行いました。そのウェブ会議に不登校傾向の児童が参加しまして、友達の顔を見たり話したりすることで学校へ行く意欲が湧いてきたとの報告がございました。ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器を活用し、学習以外の利用方法等を研究し、児童生徒の学校生活を充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　ＧＩＧＡスクール構想について上田市の壮大な考えをお聞かせいただきました。ぜひ上田市が姉妹提携している、例えば中国の寧波ですとか、ブルームフィールドですとか、ああいうところの学校の子供たちと上田の子供たち、オンラインで何か話ができるような、そんな機会もぜひつくっていただけたらうれしいなと、こんなこと思います。　次に、スマートシティ構想について質問いたします。私たち上志の風ではスマートシティ構想について、地域交通の分野は上田市にとって最も有効性、実現性の高い分野であるという認識をしておりまして、昨年ははこだて未来大学で最新のＭａａＳの研究成果をお聞きするなどする中で、上田市のスマートシティ化の未来予想図を描いております。また、新型コロナウイルス感染防止を想定した新しい生活様式と徹底した行動変容を実践する上での課題の多くはＡＩやＩｏＴ技術を取り入れながら進めるべきと考えます。　そこで、次の３点について質問いたします。１点目、今般のコロナ禍の中で、先ほどの代表質問から市内の各交通事業者が非常に厳しい状況にあるということを改めて認識したわけですが、地域交通のスマート化を推進するには、各交通事業者のモチベーションを上げることが重要と考えております。スマートシティ化に向けた事業者の状況や取組はいかがでしょう。　２点目、スマートシティ化に向けた調査研究の進捗状況はどうか。　３点目、スマートシティ化を進める上で目下のところ最大の課題となっていることは何か。また、課題解決に向けた取組はどうか。　以上３点答弁願います。 ○議長（土屋勝浩君）　吉澤上田市政策研究センター長。　　　　　　　　　　〔上田市政策研究センター長　吉澤　猛君登壇〕 ◎上田市政策研究センター長（吉澤猛君）　スマートシティ構想に関しまして３つご質問を頂戴しております。１問目がスマートシティ化に向けた交通事業者の状況と取組についてでございます。上田市政策研究センターでは現在上田市の、仮称になりますが、スマートシティ化推進計画の策定とともに、地域課題解決に向けた実証事業等の実施に向けて、庁内関係課と連携しながら、各分野の団体や企業の皆様との意見交換を行っております。地域交通の分野に関しては、５月下旬から６月初旬にかけて、鉄道、バス、タクシーの各事業者の皆様との間で交通機関ごとに意見交換会を実施してまいりました。各事業者からは、昨年の令和元年東日本台風に加えて今般の新型コロナの影響が重なり、利用客数と売上げが大幅に減少し、この厳しい局面をどう乗り越えるかということが共通する大きな課題であると伺っております。　一方、コロナ収束後を見据え、未来志向で新たな展開を探ることも重要でありますので、当センターからは全国の先進モビリティサービスの事例を紹介しながら、各事業者のスマート化の取組状況や今後に向けた思いをお聞きしたところでございます。　まず、鉄道事業者からは、二次交通であるバスやタクシーへの接続のしやすさが利用者にとって重要であり、スマートフォンにより複数の交通機関や宿泊先の予約決済が一元的に可能となるいわゆる観光ＭａａＳについては、今後関心を持って研究を進めたいとのご意見もございました。　次に、バス事業者からは、首都圏のようなキャッシュレス決済の導入は、高齢者など利用者への配慮が必要なために慎重な考え方がある一方で、スマート定期券やバスの位置情報の提供につきましては前向きなご意見もありました。　続いて、タクシー事業者においては、ＱＲコード決済も含めてキャッシュレス化に取り組まれている状況にあります。一方、乗合型のデマンドタクシーの導入については、交通手段の少ない地域での運行に適しており、市街地での運行はタクシー本来の事業と競合することへの懸念があるとの慎重なご意見がありました。　このような意見交換を通じて同じ業種の中でも個別の事業者によって考え方や取組状況が異なることに加えて、鉄道、バス、タクシーの業界相互の連携を一層図っていく必要性を認識したところです。　さらには、長野県とＪＲ東日本との連携により県内における交通系ＩＣカードの導入に向けた研究が進められているものの、事業者にとってはスマート化に向けた費用負担が大きな課題であると受け止めたところでございます。　地域交通の分野においてスマート化を推進するためには、事業者同士だけではなく、事業者と行政、さらに利用者市民が同じ方向を目指して、理念を共有した上で進めていく必要があります。したがいまして、今後は都市建設部と連携し、交通事業者同士の情報共有と連携を図るためのプラットフォームづくりも併せて進めながら、引き続き新たなモビリティサービスの可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目のご質問であるスマートシティ化に向けた調査研究の進捗状況についてお答えいたします。上田市政策研究センターでは昨年度の庁内プロジェクトチームにおける検討結果や先進地視察、国の関係省庁の助言等を踏まえ、取組の方向性としては、スマートシティ化を目指し、段階的に最先端技術を導入していくことといたしました。今年度はスマートシティ化推進計画を策定することともに、可能なところから事業の実証や導入を目指すことを２つの大きな柱と位置づけております。　調査研究の進捗状況でございますが、まずスマートシティ化推進計画の策定に向けましては、各分野における現状と課題、ＩＣＴ利活用の可能性を把握するために、先ほど答弁申し上げましたように、関係団体や企業との意見交換会を重ねてきております。これまで地域交通に加えまして、農業、林業、商工業等関係の皆様と延べ18回実施してきておりまして、今後は８月頃までの間に環境、教育、医療などの分野の団体等の皆様との意見交換を行っていく予定としております。　次に、実証事業につきましては、昨年度の研究成果の中で優先的に取り組むこととしました持続可能な里山環境の整備に関して、去る６月２日に室賀地区の山林においてドローンによる松くい虫被害木の調査に関する実証実験を開始したところです。この実証実験は、大手通信事業者からの提案をベースとするもので、現状では目視で行っている被害木調査について、ドローンの撮影と画像分析により作業の省力化や精度向上を目指すものであり、今後は７月に伐倒駆除後の撮影を行い、駆除する前と駆除した後の画像を比較分析することで有効性の判断とともに課題の整理をしていく予定としております。　このような実証事業につきましては、今後も意見交換等の調査研究を進める中で、関係団体や事業者の皆様との調整が調ったところから順次取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、３つ目のご質問であるスマートシティ化を進める上での最大の課題とその解決に向けた取組についてお答えいたします。昨年度の政策調査研究事業報告書におきましても提起いたしましたが、当面の最も大きな課題は官民連携体制の構築であります。スマートシティ化は行政のみで実現できるものではなく、関係団体、企業、大学、住民といった様々な主体との連携が不可欠であり、課題解決に向け共通認識を持って取り組むコンソーシアム、協議会等の構築が必要となります。こうした認識をベースとしながら、現在、先ほども申し上げましたように、分野別の意見交換会を進めておりまして、東日本電信電話株式会社様から派遣いただいているスマートシティ化推進マネジャーの知見も活用しながら、ＩＣＴ利活用の可能性とともに、関係団体、企業との連携の方向性を探っているところでございます。　また、意見交換によって得られた情報を基に、昨年度はつながりのなかった企業や大学等との間の新たなネットワーク構築も積極的に行っているところでございます。当センターとしては、スピード感を重視しながら、思いのある企業や市民の皆様とともに官民連携体制によるスマートシティ化に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員。　　　　　　　　　　〔24番　池田　総一郎君登壇〕 ◆24番（池田総一郎君）　時間が押してまいりましたので、観光支援施策について、簡潔に３点お尋ねいたします。　１点目ですけれども、先月の臨時会で可決した旅館・ホテル業事業者支援金支給事業に対する市内観光協会あるいは旅館組合からの評価をどのように現在捉えているでしょうか。　２点目、ふるさと寄附金のコースに上田市観光応援コースを設定し、宿泊業を支援していくという考えはないでしょうか。　３点目です。市民が市内の旅館やホテルに宿泊する機会が少ないので、これを機に市民に上田市の観光地に宿泊をしてもらい、市内観光事業者の支援を目的に市内宿泊施設に限定したプレミアム宿泊券を発行するなどの支援策を検討してみてはいかがか。　以上答弁求めまして、私の質問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　簡潔にお答え申し上げます。　さきの臨時会でご議決いただきました支援に対する評価につきましては、一部の業者、事業者様からはあまりにも損失が大きいということで、もっと多くの支援金をというご要望、ご意見もいただいてはおりますけれども、おおむね良好な評価をいただいているというふうに思っております。　次に、ふるさと寄附金のコースでありますが、観光応援コースでありますけれども、現在８つの寄附金のコースが設けられておりますので、いずれもふるさと上田を応援したい、上田の力になりたいという皆様から大変多くの寄附をいただいております。今後はいまだウイルスの収束が見通せない中、今後宿泊業の支援を含めた、議員ご提案のような新たなコースの設定について検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の支援策でございますが、県ではロードマップを示すとともに、段階的な観光誘客に向けた支援事業を実施しております。県内における観光需要の喚起に向けた長野県民向け長野県ふっこう割、そして７月には同じく県民向けの宿泊割引と地域の観光地で使える観光クーポン券の発行が予定されております。国におきましても、８月を目途にＧｏＴｏトラベルキャンペーンを大規模な支援事業として実施することが予定されておりまして、切れ目のない需要喚起事業が展開される見通しとなっております。　こうした中、旅館組合などの皆様からは、国、県の事業を活用して市民の皆様が市内の旅館、ホテルを利用していただけるような取組を市と一緒に実現していきたいというお声もいただいております。同種同様の割引制度を設けるのではなく、まずはこの事業を有効に活用していただいて、市内の温泉地をはじめとする旅館やホテルを利用いただくことで市内の宿泊事業者の支援につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。　感染者は減少傾向にあるものの、収束が見通せない中、第２波、第３波の発生が懸念されておりますので、今後の動向、事態の状況を見極め、新たな支援策を適時講じていかれるよう企画、立案にさらに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　池田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　　再開 ○副議長（半田大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)新型コロナウイルスの感染症対策について（代表質問） ○副議長（半田大介君）　次に、代表質問第４号、新型コロナウイルスの感染症対策について、公明党を代表して池上議員の質問を許します。池上議員。　　　　　　　　　　〔26番　池上　喜美子君登壇〕 ◆26番（池上喜美子君）　公明党４名を代表して質問してまいります。新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方について伺います。　初めに、新型コロナウイルスの感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたず新型コロナウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さん、福祉、介護の現場で働く皆さんをはじめ使命感を持って業務に当たられてきた皆さんに心より感謝を申し上げます。　緊急事態宣言が解除され、全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。気を緩めず、感染第２波、第３波への備えに万全を期す必要があります。　そこで、市長に今後どのような視点が重要と考えるかを伺います。特にこのコロナ禍の影響を受け困窮する市民、障害者、外国籍の方や独り親家庭などの生活弱者、医療、介護従事者に対する支援の考え方について伺います。　続いて、生活、子育て支援について伺います。５月の市議会臨時会では国の第１次補正予算の地方創生臨時交付金を活用し、国や県の隙間を補うための緊急経済対策として３つの分野が提案されました。私たち会派はそのうちの生活、子育て支援の分野が想定よりも少額ではなかったかと思っております。そこで、このたびの第２次補正予算により交付される地方創生臨時交付金を活用し、上田市独自の事業として以下の３点を提案します。　１点目として、このたびの臨時休校においては家庭における食費の負担が大きく、改めて給食のありがたさを実感したという声を多くお聞きいたしました。そこで、小中学生を持つ家庭へ３か月分の給食費相当額を目安に支援金を支給してはどうか。また、要保護、準要保護家庭への就学援助費の拡充案として、休校中の給食費相当額を支給する考えはどうかを伺います。　２点目として、コロナ禍の影響で妊婦さんは大変な不安とリスクを抱え生活しています。全国民に給付された10万円の特別定額給付金は、４月28日以降に生まれた新生児は対象外でした。そこで、（仮称）臨時特別出産祝金を創設し、４月28日以降に誕生した赤ちゃんに支給する考えはどうかを伺います。　３点目として、コロナ禍の中、アルバイトもできず、家賃も払えず、実家にも帰れず、学業の継続が困難な状況にある大学生などへの支援の一つとして、国も今回第２次補正でやりますけれども、上田市独自として市内の大学や短大、専門学校に通う学生に対して、市内の飲食店で使用できるクーポン券を支給する考えはどうかを伺います。売上げの落ち込んでいる飲食店への応援になるとも考えます。　以上伺い、第１問といたします。 ○副議長（半田大介君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　新型コロナウイルス対策に関して、特に障害者の皆様等生活弱者や、あるいは生活が困窮する市民への支援、医療や介護の最前線で業務に当たられている方々に対する支援の基本的な考え方について答弁いたします。　まず、社会の多様性として障害者や外国籍の方がいらっしゃるということに思いを致さなければなりません。また、緊急事態宣言の解除に向けて市民一人一人の努力、とりわけご指摘もありました医療機関や介護施設の事業主、従事者の皆さんなどにおかれては、私生活においても厳しい行動変容を求められたことも知っておかなければなりません。生活者支援についてはリーマンショックの際の経験も生かしていく必要があります。　新型コロナウイルスへの対策については、市職員が市民の幸せ創造仕掛け人となるべく、庁内の対策会議や予算編成の場で支援策等について遺漏のないよう、また上田市独自の工夫も行うよう指示を出したところでございます。　その一環で具体的な形として、５月21日開催の市議会臨時会において社会福祉協議会での貸付原資の補助金となる緊急生活支援事業のほか、住居確保給付金の増額などの補正予算をご議決いただいたところでございます。　緊急事態宣言下において決定された特別定額給付金は、国籍を問わず住民登録されている市民の皆さんへの行動変容や生活への不安に対応するための支援であると認識しております。そのため、漏れのないよう、外国籍市民が数多く在職している事業所や日本語学校などへ外国語のチラシの配布依頼を行ったほか、特に障害者や高齢者に向けては、民生委員などの皆さんを通じてさらに情報提供をお願いしていくこととしております。　また、医療従事者に対する支援としましては、感染症指定医療機関において、感染リスクと隣り合わせで感染者の治療に当たられている医師、看護師の皆様に対する慰労金を支給する準備を進めております。医療従事者等への慰労金を盛り込んだ国の第２次補正予算が12日に可決されましたが、国からの支給に先駆けて上田市からの感謝の気持ちを込めましてお渡ししてまいりたいと考えております。　さらに、国の第２次補正予算は医療機関等における感染拡大防止等の支援、介護や障害福祉も含めた緊急包括支援交付金なども盛り込まれております。第２波、第３波への備えをしっかりと取りつつ経済を回復させていくためには中長期的視点に立った支援が必要であり、またこの地域の現状や特徴を的確に捉えて反映させていくことも大切です。　私はもちろんですが、職員全員がこうした認識を持ちながら、今後も市民の皆様に寄り添い、引き続き必要な支援や取組を速やかに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　学校休業中の給食費の関係のご質問をいただきました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の要請により令和元年度においては３月２日から春休みまでの期間、臨時休業を実施いたしました。この間の給食費につきましては、文部科学省により、学校設置者に対して臨時休業期間の学校給食費は返還等を行い、保護者負担とならないよう要請がございました。上田市教育委員会ではこの要請を受けまして、保護者へ給食費の返還等の精算を実施したところでございます。また、令和２年度におきましても、約２か月間臨時休業を行ったため、給食費の保護者負担軽減のため、通常どおりの年度末の精算ではなく、年度途中で徴収しない月を設ける等の工夫を行うよう学校に通知いたしたところでございます。最終的には、実際に給食を実施した分の給食費のみをご負担いただくことになるということでございます。　議員ご提案の３か月分の給食費相当分の支援についてでございますが、長期の学校の臨時休業によりご家庭の食費の負担が増えていることは十分承知しております。しかしながら、市内の小中学生は約１万2,000人であり、仮に要保護、準要保護者に限定しても約1,000人の児童生徒が対象になることから、多額の予算が必要となります。事業の実施には財源の確保が前提となりますので、国の第２次補正予算にある地方創生臨時交付金の制度要綱等を注視するとともに、子育て支援施策の立案を教育委員会だけでなく庁内で連携し、他の自治体が実施する支援も研究する中で判断してまいりたいと考えております。　また、就学援助費の拡充につきましては、文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業が行われた場合の就学援助費のうち、要保護者への学校給食費について例外的に学校給食が実施されたとみなして支給する場合は補助金の補助対象として差し支えないとする旨の通知がございました。また、同時に準要保護者に対しましても、それぞれの実情に応じまして適切に判断、対応することとされておるところでございます。　上田市の就学援助の現状でございますが、上田市は保護者が負担した給食費実費分の全額を援助しており、このことは負担割合が８割や定額としている地方自治体もあることと比較しますと、就学援助を手厚く行っている現状でもございます。　また、要保護者は国の補助がありますが、就学援助制度の大多数を占めます準要保護者には国の援助がなく、全て市の一般財源となります。　就学援助費の拡充につきましては、本来の就学援助制度の趣旨や財政負担、就学援助の支援を受けていない家庭との公平性を考慮するとともに、他市の取組も参考として慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは、４月28日以降に生まれた新生児の給付金支給の市の考え方について申し上げます。　新型コロナウイルス感染症感染の不安や日常生活の制限がある中で出産され、新生児をお迎えになった方々、また妊婦の皆様方には新しい命を授かったという大きな喜びを感じられておいでになる一方で、出産あるいは育児等に一抹の不安を抱えている方もおいでになるのではないかと推察するところでございます。市民の皆様の生活や子育てを支える給付につきましては、全世帯に１人10万円の給付に加えまして、子育て世帯への臨時特別給付金として、児童手当を受給している世帯に児童１人当たり１万円を支給することとなっており、さらに独り親世帯への給付事業が国のこの第２次補正予算に計上されたことから、市といたしましては、今後早急に対応してまいりたいというふうに考えております。　一方で、この感染症が市民生活へもたらす影響の長期化が見込まれるところでありまして、特別定額給付金の対象外である新生児や、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的にも、また精神的にも負担が増した妊婦の方などの皆様に対して支援を行っていく、こういった必要性は高いものと受け止めておりまして、市独自の給付金等につきましては現在総合的に検討いたしているところでございます。　いずれにいたしましても、支援が必要な方々に寄り添った、きめ細やかな事業を実施していくためには、国や県の助成金等を最大限活用しつつ、あらゆる可能性を視野に入れ、市といたしましては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民生活の支援、あるいは地域経済の下支えにつながるよう、また実情に応じた施策が実施できるよう、議員からのご提案も含めまして早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、学生に対して市内の飲食店で使用できるクーポンの支給を検討してはどうかというご質問にお答えいたします。　現在学生が受ける経済支援といたしまして、国民１人当たり10万円が給付されます特別定額給付金に加えまして、アルバイト収入や家族からの仕送り額の減少などにより困窮する学生に対しましては、学生支援緊急給付金として、世帯の所得要件に応じまして10万円もしくは20万円が支給されるなど、様々な支援策が打ち出されております。学生支援緊急給付金につきましては、長野大学においては300件の申請が現在なされていると聞いております。　議員ご提案のクーポン券の支給につきましては、市内飲食店の支援も兼ねた方策として有効と思われますが、大学では現在県外の実家に戻ってオンライン授業を受けている学生もおりまして、生活実態がつかみづらいという現状もございます。学生に対する支援施策の一つとして参考とさせていただきまして、今後の状況を見て判断してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、学生の支援につきましては、国、県の施策や他大学の動向も踏まえまして、学生の声も参考に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔26番　池上　喜美子君登壇〕 ◆26番（池上喜美子君）　ただいま答弁いただきまして、特に妊婦さんの支援、出産祝金につきましては大変前向きな答弁だったと思いますので、期待しております。　次に、３番目の事業者支援についてお聞きします。引き続き地方創生臨時交付金を活用しての上田市独自の事業について提案させていただきます。他市町村では第１次の地方創生臨時交付金を活用して、プレミアムつき商品券などを発行するところが多くありました。市民からは上田市はいつ発行するのかと私も聞かれたりしております。収入減少で苦しむ事業者を支援するために、市内の多くの店舗で利用できるクーポン券を発行する考えはどうか。また、その際にはこれまでの同様の事業の検証結果を踏まえた内容にすることが大事だと考えますし、地域の活性化を図るためにも今までにないインパクトのある事業にしていただきたいとも思いますが、お考えを伺います。　次に、このたびの第２次の地方創生臨時交付金は、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応と新しい生活様式などへの対応に手厚い支援策が期待できますが、支援の対象外となる事業者に対して上田市独自の支援金を支給する考えはあるかを伺います。　また、５月（第２回）臨時会で議決した売上減少事業者支援給付金につきましては、隙間を担う支援策として他市ではあまり聞かない取組で、大変私は評価しております。しかし、国の持続化給付金の対象となった場合、受給額を返納しなければならないため、事業者から不満の声もあります。見解はどうか伺います。　ここで対象業種を拡大するなどの考えがあるかを伺い、第２問といたします。

○副議長（半田大介君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　クーポン券の発行についての考え方などについてご質問いただきました。様々な業種で利用できますクーポン券やプレミアムつき商品券の発行につきましては、外出も可能となった今、徐々に経済を回復させていく上で消費を呼び起こし、地域経済を活性化するための有効な施策の一つであると考えます。　一方で、コロナ禍における商品券等の発行業務は、消費者が集中しないように３密を防ぎながら行うことや、事業者の円滑な資金繰りのために換金処理を早くすることなど、克服すべき明確な課題もあるというふうに考えております。また、これまで市や３商工団体で実施してきましたプレミアムつき商品券事業では、商品券の印刷、販売、換金に至るまでの事務手続や作業においてかなりの時間と経費を要するために、スピード感に欠け、経費面からも必ずしも効率的ではないと言える部分もあるのではないかというふうに認識しているところでございます。　こうした点も踏まえまして、現在幅広い事業者を対象に新しい生活様式として推奨されておりますキャッシュレスの決済の導入を促進しつつ、消費喚起策を検討しているところでございます。事業者の皆さんの経営状況の回復と新しい生活様式のきっかけとなりますよう、庁内関係課と連携、調整を図りながら、今までにない事業として実施に向けて早期に制度設計してまいりたいという思いでございます。　次に、独自の支援金などについてでございます。国の持続化給付金や県の休業要請協力金の対象にならなかった事業者も多くいるほか、今後予定される家賃支援給付金についても、自己所有物件の店舗等で営業している方は対象外になるなど様々な支援策がある裏では、支援の対象とならない事業者が存在することを認識しております。こうした国や県の支援から外れてしまう事業者に対し、独自の支援策も必要と考え、議員おっしゃっていただきました売上減少事業者支援給付金、そして雇用調整助成金申請支援補助金も創設したところでございます。　いずれにいたしましても、今後国や県の新しい制度の詳細がはっきりし、様々な状況を見極めるとともに、新しい様式も意識する中で、地方創生臨時交付金を有効に活用し、必要な経済政策をさらに検討してまいります。　また、市の独自策として実施しております売上減少事業者支援給付金につきましては、国の持続化給付金の対象から外れてしまう事業者のうち、小売業、卸売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業に業種を限定し支援するものでございます。持続化給付金への上乗せ支給として求められる方もいらっしゃるかとは思いますけれども、支援策の裏側に焦点を当てた制度の趣旨、公平性の観点から持続化給付金を受給された場合に返還を求めるということでございますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。　また、業種の拡大につきましては、商工団体や様々な業種の方々からのご意見、ご要望をお聞きし、今後の状況、地域経済にもたらす影響を十分に勘案する中で判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔26番　池上　喜美子君登壇〕 ◆26番（池上喜美子君）　ただいま答弁の中でキャッシュレスを考えているということですが、多くの市民が使えるものにしていただきたいなというふうに思います。また、国、県の対象外の事業の支援につきましては、この家賃補助、駐車場などがもしも入らなければそういうところにも考えていただきたいなということを要望いたします。　それでは、４点目、災害時の感染症対策を盛り込んだ避難体制についてお聞きいたします。感染拡大が懸念される中、日本列島は台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。避難所では消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保すること、避難者を分散させるため、公的施設のほか、ホテルや旅館の受入れを含め開設できる避難所を増やすことなどが必要だと指摘をされています。昨年の台風災害の復旧中ではありますが、災害に対する備えに万全を期すために５点にわたって質問してまいります。　１点目として、令和元年東日本台風災害の検証と感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルとするためにマニュアルの再点検と見直しを行う考えはどうか。　２点目として、可能な限り多くの避難所を開設するために、避難所に該当していない公共施設を新たに指定避難所に追加してはどうか。分散避難についての市の考えはどうか。分散避難を見越した民間の宿泊施設の借用など、旅館組合との協定を結ぶことなどの準備状況はどうか。また、分散避難は親戚や友人宅なども含みますが、市民に考え方や受入れ可能施設、宿泊施設などを具体的に示すことが必要になると考えます。分散避難についてどのように周知を行うのか。　３点目として、全国で感染症対策のために新たに導入する備品の調達が始まっていると思いますが、災害はいつ発生するか分かりません。早急な準備が必要です。具体的な導入時期はいつか。　４点目として、自主防災組織である自治会との連携体制はどうか。提案として、感染症対策を踏まえた避難所設営訓練など、設営演習などを自治会のリーダーや関係者の皆さんと実際に行うことで、具体的に避難所で収容できる人数やレイアウト、不足の備品などを確認できると思いますが、実施する考えはどうか。　５点目として、被災者支援システムですが、これは災害時に自治体における被災者向け業務をサポートするシステムで、義援金の管理、罹災証明書の発行、避難所の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の管理など被災者に対する広範な業務をカバーできます。また、災害発生時は感染症対策に従事する職員も配置することから、職員の業務も多くなり、人的不足が懸念されます。効率よく業務を行うためにも被災者支援システムを導入してはどうか伺い、第３問といたします。 ○副議長（半田大介君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　感染症対策を盛り込んだ避難体制についてご質問いただきました。順次お答えしてまいります。　最初に、マニュアルの再点検と見直しについてでございますが、指定避難所等の運営手順につきましては、職員向けの災害初期の初動対応マニュアルや市職員による避難所開設のためのマニュアルの作成を、地域住民向けには自主防災組織のリーダー向けのテキストの中に地域住民が主体となって運営する際の必要事項を掲載してまいりました。昨年の台風災害の課題を踏まえまして、既存の各種マニュアルの内容を点検するとともに、現在新たに避難所運営に特化したマニュアルを整備する方向で作業を進めております。新たに整備しますマニュアルでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、県の避難所運営マニュアル策定指針の内容を踏まえまして、現時点での最新の知見を反映させる予定でございます。　いずれにしましても、早期に避難所運営のマニュアルを整備し、防災訓練等の場で検証を重ね、マニュアルの精度を高めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の指定避難所の追加指定についてでございますが、昨年の東日本台風災害への対応や県管理河川の新たな浸水想定区域図の公表を受けまして、本年４月に上田市では西部公民館など３か所を新たに指定するなど見直しを行ったところでございます。新たな公共施設の追加指定につきましては、引き続き検討を進めておりますが、災害危険箇所に該当しないことなど一定の要件を満たす必要がございまして、候補施設の選定には大変難しい面もありますことから、民間施設も検討に加えながら、災害種別に左右されない安全な施設の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、分散避難についての考え方でございますが、国では避難は避難所への避難のみならず、親戚や知人宅への避難や、ご自宅が浸水や土砂災害の危険のない場所でありましたらその場にとどまる、いわゆる在宅避難など、一人一人が安全な避難方法をあらかじめ考えておくことを提唱しておりまして、市でもこの分散避難の考え方は大変有効なものと認識しております。　続いて、分散避難を見越した民間の宿泊施設の借用などの準備状況と分散避難に関する市民への周知についてでございますが、国、県では高齢者等重症化リスクの高い避難者の二次避難を想定する中で旅館やホテルの活用を掲げておりまして、業界団体などに協力の依頼を文書にて行っております。上田市では現在、長野県ホテル旅館生活衛生同業組合上小支部をはじめ、市内のホテル旅館組合の関係者と話合いの場を順次持っておりまして、有事の際の活用に当たって連絡体制や組合側の受入れ準備等必要な事項を今後調整してまいりたいと考えております。　また、分散避難に対する市民の周知の考えでございますが、市では市のホームページに分散避難の内容を掲載して、国が示します避難行動判定フローを紹介しながら、市民が避難行動を見直す機会となるよう周知しており、引き続きあらゆる機会を捉えて周知啓発に取り組んでまいります。　次に、感染症対策用品の備蓄については、先月の臨時議会にて避難所における感染症対策用品の購入経費を計上し、ご議決をいただいているところでございます。この予算ではマスクや手指消毒液、赤外線体温計、感染症防護対策キットといった衛生用品、間仕切り用パーティション、多目的簡易ベッドの購入を予定しておりまして、順次購入手続を進めているところでございます。購入用品の中には市中の流通状況で納品に時間がかかるものもございますが、早期に納品できるように納入業者には依頼してまいりたいと考えております。　次に、市内の各自治会が組織する自主防災組織は、災害時には被災状況の情報収集や第一次避難所の開設、要配慮者支援、平時には災害危険箇所の点検や防災、減災に関する普及啓発など、その活動は多岐にわたり、市としても不可欠な存在であると認識しておりまして、活動への連携支援を進めてまいりました。具体的には、自主防災組織のリーダーを対象とした研修会をはじめ、地区防災マップや地区防災計画の作成支援、防災用資器材の購入経費の補助など、自主防災組織からの多様な要望に応えられるよう取り組んでおります。　現在新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止の観点から、これまで連携の場としてまいりました研修会や出前講座等が思うように開催ができない状況下ではございますが、市として様々な工夫を行いながら、必要かつ重要な事項については積極的に情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練、演習の実施でございますが、市ではこれまでも上田市防災訓練の中で避難所開設運営訓練を実施して、指定避難所となる施設において市の運営担当職員と自主防災組織が連携して避難者の受入れ手順の確認等を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症への感染拡大が懸念される中で、避難場所開設時には避難者同士の距離の確保や間仕切りの設置、感染予防に配慮した避難者の受付など、細心の注意を払いながら運営が求められます。感染症対策を踏まえた避難所設営演習、訓練については、自主防災組織をはじめ消防団等の地域の防災関係者に加え、市の運営担当者などが一堂に会し実施することで様々な視点から確認を行うことができ、一層の連携強化につながると考えております。今後も感染状況を鑑みながら実施について検討してまいりたいと考えております。　最後に、被災者支援システムの導入についてお答えいたします。被災者支援システムは、議員ご指摘のとおり、大規模災害等の際に被災者台帳を作成するとともに、被災者に対する罹災証明書の発行、義援金の交付等の各種支援に係る行政手続を迅速に行うためのシステムでございます。代表的なものといたしましては、地方公共団体情報システム機構が無償で公開、提供しております被災者支援システムがございます。上田市ではこのシステムを導入し、運用する準備は整えておりましたが、これまで全市的な大規模災害がなかったことから、現在本格的な活用の実績はございません。また、昨年の令和元年東日本台風災害におきましては、職員が汎用性の高い表計算ソフトを活用して実施したところでございます。　今後新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、限りある人員で被災者支援業務全体をマネジメントできる体制が必要であります。被災者支援システムは有効なシステムと認識しておりますが、新本庁舎に総合防災情報システムの整備を予定しておりますことから、職員の業務負担の軽減や被災者への迅速かつ的確な支援の実施という観点から、関係者を交えてのその機能や有効性について研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔26番　池上　喜美子君登壇〕 ◆26番（池上喜美子君）　それでは、５番目、児童生徒の学びの保障について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休校が３か月続きました。子供、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３か月でした。４月の段階でオンライン授業を始めた自治体もありましたが、そこは既に子供たちに１人１台のパソコンが整備されていたところで、それも同時双方向で授業を開始した自治体は４月16日の文部科学省の調査では全国で５％だったそうです。学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえて、国が昨年12月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げたことは３月の私の一般質問で申し上げたとおりです。今回、先ほどの答弁にもございましたように、前向きに方向転換していただきうれしく思います。今回のコロナの問題で地域格差やＩＣＴ環境格差が露呈いたしましたけれども、この事態を機会に格差が縮むことを期待しています。　そこで、教育長に伺います。休校中の児童生徒の家庭での生活状況、学習状況を踏まえて、今後感染症対策が長期化する中で学びの保障について重要視することは何であるのか。また、より効果的なオンライン授業を実施するための教職員の研修はどうか。また、教育格差を生まないためには、全体で１割から２割いると言われているＩＣＴ環境の整っていない家庭へのフォローが大事ですが、このような家庭に対する学習支援はどうか。先ほどの答弁と重ならないようにお願いいたします。　続けて、子供の心の支援についても質問いたします。もともと長期休み明けは急な生活の変化に子供が不安になりやすい時期で、今回は感染の懸念や休校による学習の遅れを取り戻そうと意気込む大人からのプレッシャーも加わり、さらに子供たちはストレスを抱えている、この可能性が大であります。学校がつらいと思う子供の心に寄り添って、子供たちの声にじっくり耳を傾け、安心と希望の励ましを送るのが教師、保護者、そして地域も含めて私たち全ての大人の役割だと思います。　また、ゼロ歳から６歳の乳幼児を持つ保護者の60％が子供に体力の低下、大人から離れたがらないなど心身に何らかの気になる変化があったとは全国認定こども園が行ったアンケートに答えています。保護者自身も74％が子育てや自身の心身疲弊などで困ったと感じていたとも答えております。コロナ禍の中では大人にも子供にもまずは心のケアが一番大切なのではないでしょうか。国では市町村の要保護児童対策協議会が中核となって子供の見守りを行う民間団体にも協力を求める支援対象児童等見守り強化事業を打ち出しました。上田市では小中全ての学校にコミュニティスクールが設置され、地域の方が民間として関わっていますし、長期にわたる実績を持つ子育て支援をする民間の団体も幾つもあります。　そこで、伺います。幼児を含めた子供の心のケアへの支援の現状と、ＮＰＯ法人や一定の研修を受けた民間人を活用し国の事業を行う考えがあるかを伺い、公明党を代表しての質問といたします。 ○副議長（半田大介君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　今後の学びの保障について重要視すべきことは何かというご質問をいただきました。これまで臨時的に休校措置を取ったとき、学校では児童生徒と学校とのつながりを大切に、担任が家庭訪問や電話連絡によって児童生徒の健康状況や自宅での生活を把握するとともに、不安や相談事を聞き取り、必要な対応や支援をしてまいりました。　家庭学習の内容につきましては、児童生徒がやる気になること、考えが深まり、これからの学校で学びが楽しみになることを主眼に、学びの保障をしながら児童生徒と学校との関わりを増やすように学習プリントや課題の工夫をしてまいりました。学校が再開してからまだ日が僅かでありますが、実際の様子として、元気に登校し学習している姿が多く見られました。　しかしながら、生活習慣やリズムの乱れ、体調の変化、メディア漬けやゲーム漬け等になっていないか、学習意欲が減退していないか等の心配をする声もございます。フルタイムでの授業が再開されましたが、本来学校の授業は教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いによって多様な価値観に触れ、考えを広げながら、より高い学びを創造していくものでございます。このことは新学習指導要領に掲げる主体的、対話的で深い学びを育むものと考えます。今後とも学校ならではの学び、学校でしかできない学びを大切にしながら教育活動を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、長期休業によって生じた学習の遅れを取り戻すための詰め込み型の授業を行うのではなく、授業１時間１時間ごとの内容を充実させ、児童生徒が無理なく学習を進められる環境を整えてまいりたいと考えております。　続いて、オンライン授業を進めるための教職員の研修についてでございますが、議員ご指摘のように、県内においてもオンライン授業を実施した、または実施している学校はまだ多くなく、教育現場における実践の蓄積も少ないのが現状であります。このため、指導計画等の作成、教材の準備等について教職員の負担を考えながら効果的に指導を行う方法や留意点等について研究中であると言わざるを得ません。　このような状況であるため、オンライン授業を実施するには解決すべき課題が多いわけでございますが、数年前から各学校で情報教育主任を１人選出しておりますが、教職員のスキルアップこそが大事であります。今後も引き続きこの主任会でオンライン学習に係る研修を行いまして、その研修の内容を各校に広めていきたいと考えております。　次に、オンライン授業を受ける環境が整っていない家庭に対する学習支援についてでございますが、オンライン授業を行う際は各家庭では授業を受信するための端末と通信設備が必要となります。家庭でその授業を受信する環境が整えられない場合は、教育委員会が端末やモバイルルーターを貸し出す方法が考えられますが、このときかかる通信料についてどこが負担することになるのかが問題になります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、再び学校が休業する事態になった場合で、家庭でオンライン授業を受けることが難しい児童生徒につきましては、学校に登校し、普通教室や特別教室等で３密にならない状態で学校の端末を使って授業を受ける方法も考えられます。このときは学校の通信回線を利用するので費用の問題は起こりません。　いずれにしても、全ての児童の学びを保障するために、オンライン学習を含め授業方法について十分に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、子供たちの心のケアや支援として民間の力をお願いしてはどうかとのご質問でございます。学習の遅れや不安や困難なことを抱えた児童生徒への支援のために、５月追加補正として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、各学校に配置している心の教室相談員と特別支援教育支援員の勤務する時間数を増やしました。これに関わる経費をお認めいただきました。よりきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。　また、学校の教職員だけでなく、全ての小中学校にはコミュニティスクールが設置されております。民間の皆様による学習支援やクラブ活動の支援、草刈り、登下校の見守りなど、児童生徒のサポートや交流がございます。学校の内部にかかわらず、こうした校外の方々も含め複数の目で児童生徒を見守っていくことが大切であると考えております。今後もコミュニティスクール等によりまして地域の方に学校を支援していただく場を大事にしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　私からは、国の支援対象児童等見守り強化事業の活用等について申し上げます。　現在までに新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、小中学校等の長期休業や保育園の登園自粛などを行ったところでございまして、この取組によりまして子供たちがこれまで経験したことのない期間を自宅で過ごし、家を出られないことなどによるストレスや運動不足など、子供たちの心身への影響は計り知れないものがあったと認識をいたしております。　議員のご質問にもございました支援対象児童等見守り強化事業でありますが、国の第２次補正予算で計上されている事業でございまして、学校等の休業や外出自粛が継続する中、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている懸念があるとのことから、要保護児童対策地域協議会が中心となって支援対象児童等の状況を電話や、あるいは訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげることを目的とする事業でございます。　さらに、民間団体等とも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員いたしまして、地域の見守り体制を強化することとしておりまして、この点につきましては、国が定める子どもの見守りアクションプランに位置づけられているところでございます。市といたしましては、これから新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を考えますと、必要な備えを着実に行うとともに、引き続き支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を確保することが必要と考えております。今後この支援対象児童等見守り強化事業の活用も視野に入れながら、市民に寄り添ったきめ細やかな取組を教育委員会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。　また、関係機関との一層の連携強化が重要となりますことから、役割分担を行う中で、民間団体の活用についても併せて研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　池上議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　　再開 ○副議長（半田大介君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について（代表質問） ○副議長（半田大介君）　次に、代表質問第５号、市政について、日本共産党を代表して久保田議員の質問を許します。久保田議員。　　　　　　　　　　〔28番　久保田　由夫君登壇〕 ◆28番（久保田由夫君）　日本共産党上田市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症に対する市長の見解をはじめ通告してあります内容で順次質問いたします。　最初に、市民の命と健康を守るため最前線で社会を支えてくれている医療、介護事業者の皆さんや行政などの公務員、食料や生活必需品を提供する事業者、物流を担っている皆さんに対しまして敬意と感謝を申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な見解についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策はよく使う言葉ですが、ほかにも新型コロナ問題、コロナ禍、コロナ危機、コロナ災害など多くが使われます。名は体を表すと言いますけれども、2008年９月、アメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的に経済は大混乱となりました。このときの表現はリーマンショックでした。今回の新型コロナの経済、社会への影響をどう表現するかは政策を立てる上でも重要だと思います。私は、分かりやすくコロナ危機という言葉も適宜使っていきたいと思います。　リーマンショックのときは上田市も製造業を中心にして雇用が深刻であり、有効求人倍率は2009年当時、最低が0.24を示すなど、リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響で金融不安と経済不況は上田市を直撃いたしました。このときのリーマンショックと比較されますが、今回のコロナ危機は上田市にとって金融、経済、財政など地域経済への影響をどのように捉えているか。　次に、コロナ危機がもたらした日本社会のもろさをどう考えるかであります。京都精華大学の白井聡さんによれば、新自由主義化による社会の脆弱化が露呈した、イギリスやイタリアで大きな被害が出たが、長年の緊縮財政によって公的な医療資源が削減されたところを感染症が直撃して医療崩壊を引き起こしたことが一因としています。経済アナリスト森永卓郎さんは、もし30年前の国際的な人の移動だったら風土病で収まっていた可能性さえある。つまり、グローバル経済をやるとこういった感染症が瞬時に世界に広がることを今回は明確にしたと論評しています。ＮＨＫの番組では「まさか家を失うとは、広がる住居喪失クライシス」を放送、コロナ危機がもたらす深刻な現実を報道しました。新型コロナウイルス感染症は、東京圏をはじめ大都市圏への人口の集中が感染を拡大したことは様々なデータが示しています。また、格差と貧困も浮き彫りになっています。　そこで、これまで表面化してこなかった日本社会の脆弱さをどのように捉えているか。生活保護申請や社会福祉協議会が窓口になっている総合支援資金、緊急小口資金貸付の実態について伺います。　次に、ポストコロナ時代、コロナ収束後の社会についてであります。「シュウソク」は２通りの漢字がありますが、完全制圧は見通せない状況ですので、私は当面は「収まる」、「束ねる」を使いたいと思います。グローバル経済やインバウンドに過度に依存する社会は、今回のような事態となったとき打撃が大き過ぎるとの指摘がございます。そこで、地産地消を含め、まずは地域の中で食料やエネルギーをできるだけ調達し、併せて地域内で人、物、金が循環するような経済をつくっていくことが重要視されます。新自由主義とグローバル経済がコロナ後の社会を考える上でキーワードとなります。コロナ危機は政治や社会、国民の意識を変える大きな行動変化を象徴する出来事になる可能性があります。人口の東京圏への一極集中から地方分散へ、中央政府の権限と財源を地方へ、地方分権を進めることで地域の実態に合った政策展開をしていくチャンスでもあると考えます。コロナ収束後の社会についてどう考えるか。　以上３点市長の見解を伺います。 ○副議長（半田大介君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　今回の新型コロナウイルス感染症による経済、財政への影響等についての所見ということで申し上げます。　ウイルスや細菌による感染症が世界的規模で拡大し、生命を脅かす例はこれまでも発生しておりましたが、新型コロナウイルスによる今回のパンデミックでは、生活や文化、人々の生き方まで一変させるほど社会に大きな影響を与えることとなり、これまでになく危機感を持っております。世界の感染者の拡大ペースを見ますと、中国やヨーロッパ、日本におきましては４月以降頭打ちとなってきたものの、新興国を中心にまだまだ拡大の勢いは衰えておらず、この状況は日本のように第１波の感染拡大をある程度抑えることができた国においても、いつまた感染拡大に転ずるか予想がつかず、効果的な薬やワクチンが完成するまで感染防止策を怠ることなく継続していくことが必要であると強く認識しております。　日本国内経済におきましては、５月25日に全都道府県に発出された緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動が再開されてきているものの、宿泊、旅行、飲食業などのサービス業を中心に消費が大幅に落ち込み、これと連動した形で販売、製造、製品調達までのサプライチェーンの寸断や世界的な需要減による生産の落ち込みにより、一部の業種を除き過去に例がないほど極めて深刻な経済的影響が発生しております。　こうした中、社会経済活動の停滞に伴う収入減や失業、倒産等の報告が顕著化してきており、当市においても例外ではないことから、国、県の政策を踏まえつつ、市民の皆様の生命を守るための速やかな対策や地域経済を支えるきめ細やかな支援にさらに取り組んでいく必要があると考えております。　今後、感染防止対策を一層徹底しながら、早期の回復に向けて飲食業、観光業や製造業をはじめ様々な業種の需要喚起と昨年の消費税増税後から冷え込んでいた消費の拡大に取り組んでいく必要があると認識しております。　2008年、平成20年秋のリーマンショックのときと今回の状況を比較してみますと、発生した社会状況や背景が異なり、リーマンショックはサブプライムローンを発端とした金融不安に起因する経済危機であり、アメリカの景気の悪化を受けて円高ドル安が加速し、日本の輸出産業を中心に深刻な打撃を受けました。今回は新型コロナウイルスに起因する世界的な社会経済活動の停止に伴い人や物の動きが停滞しているため、幅広い分野に影響が及んでいる点がリーマンショックとの相違点であります。　一方、昨年からの度重なる災害等により国の財政出動も過大となっております。また、感染拡大防止に当たって地方経済にも様々な制約が課せられる中で、県、市町村の財政面においても市税等の減収をはじめ大きな影響が見込まれており、今後の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されます。　令和２年度の国の第１次、第２次補正予算の財源は、そのほとんどを赤字国債で賄うとしており、今年度の国債発行額は90.2兆円となりますことから、将来負担の軽減に向けた財政再建の取組についても今後相当な影響を受けることから、地方財政の運営においてもこれら国の動向を注視していく必要があります。　いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、まず感染予防と家計や事業者の事業継続の支援を行いつつ、様々な経済対策を国、県と連携し実施していくことを最優先にし、国が示した経済対策の事業等を最大限活用する中で、市独自の支援策も充実させながら市民の皆様とともにこの危機を乗り切ってまいりたいと考えております。　次に、コロナ危機がもたらした日本社会のもろさをどう考えるかでありますが、新型コロナウイルス対策として重要な生活支援策に関して実情をご報告申し上げますと、生活保護の新規の申請件数は、４月以降これまでに約40件、この状況は前年同期とほぼ同じです。住居確保給付金制度については、４月以降これまで約30件、こちらは前年同期の３件と比較すると大きく伸びています。また、上田市社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口貸付及び総合支援資金は、３月25日の制度見直し以降これまでに緊急小口貸付が約300件、総合支援資金貸付が約70件で、昨年同期には両制度合わせても２件しかなかった状況とは大きくさま変わりしているということです。　現時点でもコロナ危機を原因とした相談が増加していること、失業に至らない休業者の存在など潜在的な要素もあり、支援策への需要がさらに高まる事態など、経済情勢のさらなる悪化も危惧されています。人、物、金などあらゆる面がグローバル化した現代社会において、未知のウイルスに対する脆弱性あるいは矛盾が日本だけでなくそれぞれの国の社会情勢の中で様々な形で表面化しており、対策には正解はないと言われる中、多くの国々がそれぞれ事態の打開に向け最善と思われるあらゆる策を講じて懸命の努力をしているものと認識しています。　なお、我が国の政策において様々な意見があることも承知しておりますが、あくまで国民を守るという視点に立ち進めていただきたいと考えております。　私は、まず自らの感染の危機も顧みずに市民の命を守る医療や介護の従事者の皆さんをはじめ、感染の危機と隣り合わせにして汗しているごみの収集事業者の皆様、また物流関係の皆様、また解除はされましたが、緊急事態宣言下において地域社会を守るためにそれぞれの立場で懸命の努力をしたあらゆる分野の皆様への感謝と尊敬の念を忘れず市政の推進に邁進していく所存であります。　そして、現在の社会の仕組みに至った経過は事実として受け止め、過去を嘆くのではなく、今私たちが置かれている状況において何ができるのかを考え、また第２波、第３波の来襲も懸念される中、国の第２次補正予算も最大限活用して今後も必要な支援策の実行やさらなる補正予算の編成に当たってまいりたいと考えております。　次に、収束した後の社会ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延は、感染者急増に伴う病床の逼迫や経済活動の停滞による景気の低迷などをもたらしておりますが、国が提唱する新しい生活様式を社会全体に定着させ、一人一人が徹底した感染予防を行う中でコロナ危機を乗り越え、新たなまちづくりに向けて希望を持って一歩ずつ前進していかなければならないと考えております。　こうした中において、収束後における新たな社会の姿でありますが、まずはＩＣＴ技術の普及、活用であります。３密を避けるために実施されたテレワークは驚くほどの速さで普及し、また小中学校等の休業により遠隔授業の導入が求められるなど、今後スマート社会の加速とともに、ＩＣＴを活用した働き方、学びなどはさらに一層深化していくのではないかと考えております。　また、各自治体が地方創生に取り組みながらも東京への一極集中に歯止めがかからない現状の中、今回都市部においてはテレワークの推進によって新たな勤務形態が定着することになりました。これによってより感染リスクが低い地方への移住を希望する人が増えるのではないかと言われております。今後、関係人口拡大に向けた取組とともに、受入環境を整える必要が生じてくるものと考えております。　さらに、感染の拡大を抑えるため、人との接触機会を低減することにつながるキャッシュレス化の普及促進についても今後さらに推進していくものと考えております。　さて、山極勝三郎博士の末裔の山極壽一京都大学総長をはじめ多くの識者によるテレビ番組あるいは新聞からコロナ後の社会あるいはウィズコロナなどについて学びをいただいております。人類の歴史は感染症との闘いの歴史であり、それとの共有共存の歴史でもあると言われております。地球上の様々な生命とお互いによりよい関係を維持しつつ生き延びていく、そういう共存関係をつくり上げていくことを考えなければならない時代が来ていると感じています。最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるものでもない、唯一生き残ることができるのは変化できる者であるとダーウィンが言っております。新型コロナウイルスが私たちに与えた教訓は、目の前の試練に柔軟に対応しながらそれを乗り越えていくこと、そしてそのたびに新しい知恵や技術を身につけていくことだと思います。新型コロナウイルスが多くの人の命と健康を奪い、社会経済と市民生活に大きな打撃を与えている事態を克服していく中で、社会構造自体が変化をもたらすことは間違いないと考えております。市民の皆様と心を合わせ、地域内循環をはじめお互いがお互いを大切にし合う行動によってコロナ危機という難局を乗り越えながら、より住みよい、より選ばれる上田市となるよう希望を持って新たな時代を切り開いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔28番　久保田　由夫君登壇〕 ◆28番（久保田由夫君）　答弁いただきました。コロナ危機は100年に１度の危機とも言われます。また、新型コロナウイルスとの闘いは始まったばかりで、野球で例えれば１回の表と裏が終わったところとも言われております。全市民が一丸となった取組が必要ですので、これからも行政の役割に期待しております。　次の質問に移ります。国の第１次補正予算及び第２次補正予算への対応です。第１次補正予算は、医療関係や介護施設、各家庭へのマスクの配布、持続化給付金や雇用調整助成金など雇用の維持、全世帯に10万円を支給する特別定額給付金などでした。第２次補正予算の一般会計総額は約32兆円、第１次補正予算の25兆円余りを上回りました。主な内容は、医療分野、雇用の分野、中小企業支援、家賃補助や学生支援、地方自治体への臨時交付金の増額などです。いずれも本来ならば３月に成立した2020年度本予算を抜本的に組み替えたり、第１次補正予算で万全の措置を取るべき対策でありました。大規模な対応策を出し渋り、後手後手の対応になったと私は受け止めております。　京都新聞は社説で、安倍晋三首相は規模を誇るが、本来は１次でやっておくべき内容も多い。不十分だった施策を手当てするために巨額の追加対策を迫られた面は否定できないと述べております。併せて、とはいえ苦境に立たされている生活者や企業へ支援策を講じるのは当然である。問われているのは実効性とスピードだと指摘をしております。　市は５月に２回の臨時議会を開き、補正予算で対応してきました。国や県、市の融資制度、助成制度、交付金は多岐にわたっており、制度の周知や申請から手元に届くまで伴走型の相談事業が必要であります。市長は本定例会の提案説明で、第２次補正予算を最大限活用するとしています。市職員の体制も充実して実効性とスピードが問われておりますが、現状と今後の見通しについて伺います。　次に、大きな打撃を受けている観光業への支援策についてであります。日本共産党が行った聞き取り調査やアンケート調査では、多くの切実な声が寄せられております。旅館業の方からは、３月から７月までキャンセルがあり、売上げがありません。支払があり、大変厳しい。東日本台風で被災し、今回のコロナでダブルです。このような声を受けて市と教育委員会に対して日本共産党上田市議団は３回にわたって緊急申入れをしたところであります。　そこで、市税など公共料金の猶予の状況はどうか。県事業である県民支えあい観光産業緊急支援事業への取組の状況はどうか。　次に、地元に目を向けたマイクロツーリズム、小さな旅行と言われますが、この市場をどれだけ獲得できるかが生き残るための重要なポイントになるとの指摘もありますが、市の見解を伺います。　停滞している地域経済を動かす施策については、池上議員の質問と答弁が重なっておりますので、重要性だけ申し上げておきます。コロナ危機の対策として緊急事態宣言が出され、人、物、金の動きが制限されました。一旦止まった経済状況から可能な限り動かさなければ地域経済は回っていきません。個々の事業者への対策と同時に個人消費の動向が景気を左右いたします。大胆な消費喚起策により地域経済全体を浮揚する経済対策が急がれますので、さらなる市の取組に期待しております。　学生支援についてであります。第２次補正予算は国立大学、私立大学の困窮学生等に対する支援が盛り込まれましたけれども、公立大学法人は対象となっておりません。学園都市上田を標榜している市としてせめて国と同程度を支援すべきだと考えますが、見解はどうか伺い、２回目の質問といたします。 ○副議長（半田大介君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　私からは、多岐にわたる支援策のうち全市民が対象となる特別定額給付金の現状について申し上げます。　１人当たり10万円という金額や緊急事態宣言下という状況に鑑み、迅速な対応を取るべく、４月20日の閣議決定の直後から準備をスタートさせ、国の第１次補正予算が成立した翌５月１日からオンライン申請のほか、市独自にホームページからのダウンロードやコンビニエンスストアの多目的プリンターを活用するネットプリントによる申請書の受付を開始いたしました。この間ネット媒体による周知のほか、５月８日から９日にかけて自治会のご協力をいただき、手続の流れなどを記載したチラシを各戸配布いたしました。　また、給付金の早期支給や申請書の市民の皆さんへの送付に向けた職員体制については、事務を担当する福祉部への人員の配置に関し、午前中の宮下議員からの職員間の応援業務体制に関する質問に対し総務部長からご答弁申し上げたとおりです。　事業の進捗状況は、６月12日までに市内対象世帯のおよそ95％、約６万5,000世帯から申請書が提出され、そのうちおよそ６万世帯、約141億円について給付済みとなっています。　この前例のない規模での事業は市民の皆さんのご理解を得てここまで進めてくることができました。引き続き迅速な支給に努めてまいりますとともに、申請漏れがないようさらなる制度周知や個別の申請勧奨を行ってまいります。　私からは以上です。 ○副議長（半田大介君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　私からは、商工観光部の体制などについて申し上げます。　企業や個人事業主に対する支援策につきましては、市のホームページや広報紙、メールマガジンによる情報提供のほか、商工団体等を通じた事業者への通知により各種制度の周知に努めてまいりました。また、商工観光部及び各地域自治センターに事業者向け相談窓口を開設し、個々の事業者の経営状況をお聞きしながら、利用できる支援制度の紹介と申請のサポートを行っております。　日々寄せられる相談は電話を含め日に数十件ございますが、内容といたしましては、国、県の制度に対する問合せが多く、最新の情報により的確な支援が行えるよう積極的に国、県の情報収集に努めているところでもございます。　事業者の資金繰り支援として取り組む制度融資につきましては、３月から５月までの間に289件の申込みがあり、融資や補助金の申請の際に必要となるセーフティネット保証の認定は542件の申請がございましたが、金融機関の経験者を新たに４月から１名雇用いたしまして職員の体制の充実を図り、迅速な処理に心がけているところでございます。　また、さきの臨時会でお認めいただいた旅館・ホテル事業者支援金につきましては、各地域自治センターに受付窓口を設置した上で、全事業者197件に制度案内を発送しており、６月11日時点でございますけれども、受付件数は125件となっております。　売上減少事業者支援給付金につきましては、６月から申請受付を開始しておりますが、部局をまたいだ横断的な人員体制により問合せや支給事務に取り組んでおりますが、今後新たに行う支援策においても必要な人員確保を行い、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。　次に、観光業に対する支援策について申し上げます。市内観光業者につきましては、観光需要の落ち込みにより危機的な状況に直面していることから、特に深刻な影響がある市内宿泊事業者に対して市独自に支援金の支給を実施しているところでございます。　こうした中、長野県では県民ふっこう割に続き、７月１日から長野県民支えあい観光産業緊急支援事業の実施を予定しております。この事業の概要でございますが、宿泊代金に応じて１人１泊当たり最大5,000円の割引と、宿泊者には土産店などで利用可能な2,000円分の観光クーポン券が配布され、また日帰り観光については額面1,500円の観光クーポンを1,000円で販売する予定となっており、６月19日まで対象となります事業者の申込みを長野県観光機構で受付を行っております。市といたしましては、市内各旅館組合などとも連携し、こうした事業を積極的にＰＲすることで、市民の皆様に市内温泉地をはじめとする旅館やホテルなどを利用いただき、市内観光産業全体の支援につなげてまいりたいと考えております。　次に、国や県では経済活動の再開に向け、６月19日以降都道府県をまたぐ移動を全面解禁することとしております。議員ご指摘のとおり、往来が活発化することで感染リスクが高まることも想定されることから、感染防止策に取り組むとともに、市民や近隣住民を取り込んだ小さな旅行市場に目を向けていくことは重要と捉えております。　新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業を取り巻く情勢が大きく変化する中、官民が連携し新たな生活様式を取り入れた安全、安心な受入環境の整備に取り組むとともに、市内の観光ニーズを取り込むための新たな観光スタイル、新しい旅の形を検討していくことも重要であると捉えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　市税の徴収猶予の状況についてお答えいたします。　徴収猶予は、現行の制度として地方税法第15条に基づくものと、今回の新型コロナウイルス感染症対応として新たに創設された徴収猶予の特例の２種類がございます。このうち徴収猶予の特例は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、前年同期に比べ収入がおおむね20％以上減少した場合、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する税について、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予するものであります。なお、納期がこの特例の要件から外れるものにつきましては、現行の徴収猶予制度で対応しております。　状況につきましては、６月11日現在で合わせて109件、金額で１億5,000万円弱となっております。このうち観光業に関連しまして、旅館等の宿泊業の法人に適用したものは28件、金額で6,500万円余となっております。今後も相談や申請に対して適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○副議長（半田大介君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、困窮学生に対する支援についてご答弁申し上げます。　国の第２次補正予算では、家計が急変した世帯の学生に就学機会を確保するため、国立大学及び私立大学等が独自に授業料の軽減や減免措置を講ずる場合の経費支援に公立大学は対象となっておらず、公立大学が行う場合は設置団体が地方創生臨時交付金等の財源を活用し支援するということになっております。　長野大学における授業料等の減免につきましては、現在今年度開始しました国の高等教育の修学支援新制度により対応しておりますが、これまでに減免申請に至ったケースはなく、現時点では独自の減免を検討するまでには至っていないとの報告を受けております。　今後様々な状況の変化も考えられるところですが、大学独自の授業料減免につきましては、大学において学生の状況を細かに把握しながら、大学と連携し、設置者として適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔28番　久保田　由夫君登壇〕 ◆28番（久保田由夫君）　続いて質問いたします。　次に、コロナ危機と指定管理者についてであります。市は緊急事態宣言により公共施設の臨時休業等を行い、新型コロナウイルス感染防止対策を取ってきました。指定管理者に対しては自粛要請を行ってまいりました。受託側では休業要請に当たってはキャンセル料の発生や従業員の補償などについての予定外の支出があり、相談に乗るなどの配慮が必要であるなどの意見ももらっております。休業や自粛要請と補償は一体だというふうに考えます。自粛要請による営業収入の減少に対してどのように補償するのか、見解を伺います。　基本協定書に関することです。現在でも指定管理者に関する基本協定書には危機管理対応の条項がありますが、事故、火災、地震等となっています。見る限り今回のようなコロナ危機に対応したものではありません。今後の課題になるかもしれませんが、基本協定書の見直しについてどのように考えるか伺います。　続いて、学校再開後の学校運営についてであります。教育委員会及び教職員の皆さんはかつて経験したことのない環境の下で児童生徒や家庭への支援、学校運営を手探り状況の中で進められていると思います。次の４点伺います。　先ほども質問がありましたけれども、子供の心身のケア体制の充実に関することであります。子供たちはかつてないような不安やストレスをため込んでおります。国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、76％の子供が困り事としてお友達に会えないことを挙げ、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配と続いております。３月から５月までの間、長期休業は子供たちにとって心身のストレスがたまり、学校の再開が待ち遠しいとの声もたくさん伺いました。子供たちの心身のケアが重要だと考えます。　政府は第２次補正予算で教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりにも小さく、しかも高校は除外されております。3,100人では全国の小中学校の10校に１校しか教員が配置されず、焼け石に水との指摘もございます。市として子供への心身のケアや手厚く柔軟な教育を進めるためにも、感染症対策のためにも教職員の必要となる確保は課題と思いますが、どのような見解でしょうか。　長期休業によるネット依存への対応であります。学校が長期休業中は子供たちが時間を持て余している状況が続いていたと思われます。既にネット依存の疑いのある中学生、高校生は93万人とも言われます。外出自粛でネット依存が深刻化する懸念がありますが、どのように対応されているか。　次に、虐待やＤＶの防止対策への対応です。学校の臨時休業が長期に及ぶことから懸念されている虐待やＤＶの防止対策はどのように進めているか。　次に、授業時間の確保対策であります。本来の授業時間が長期休業により授業時間は180時間減っているということであります。授業時間の確保はどのように考えているか。併せて学校行事の縮小が考えられますが、修学旅行や文化祭は子供たちにとって一生の思い出となる行事でありますので、どのように考えているか。　以上、３回目の質問といたします。 ○副議長（半田大介君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策と指定管理者制度について２点お答えいたします。　このたびの新型コロナウイルス感染症におきます市有施設の休館等の対応につきましては、感染拡大防止のため屋内施設が53日間、日帰り温泉施設につきましては32日間、屋外施設が24日にわたりまして休館または閉鎖をしておりまして、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしました。この中には指定管理者制度を採用している施設が含まれておりまして、特に利用料金制の施設においては休館期間中の料金収入がなく、施設運営に大きな影響があるものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を理由として施設等をキャンセルした場合につきましては、キャンセル料は徴収せず、既に収められた利用料金等については全額返還するとしておりまして、これも大きな影響があると捉えております。　これらの対応につきましては、県による休業要請や依頼通知、また他市及び近隣町村の対応等を参考に、市対策本部会議で決定して、市の施設所管課から指定管理者に対してお願いした経過もございますことから、今後他の公的支援の有無や収支を含め総合的に勘案して、指定管理者の皆様と協議してまいりたいと考えております。　次に、基本協定書には感染症による休館等のリスク分担について直接該当する文言はございませんが、今般の休館等については自然災害等による業務の変更、中止、延期でございます不可抗力、または社会経済情勢の変化により当初の需要見込みと大幅に異なる場合である需要変動という協定書の項目に該当すると考えております。今回の新型コロナウイルス感染症のような想定外の場合におきましても、市と指定管理者との協議により実質的な対応が可能であると考えますことから、現行の基本協定書により対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　議員ご質問の学校生活に不安を抱える児童生徒へのケア、それから学習を保障するために教職員を増員してはどうかというご提案ですが、休業中に不安を抱えた児童生徒につきましては、議員ご指摘のとおりと受け止めております。６月12日に成立した令和２年度第２次補正予算については、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの不安を取り除き、学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフなどを学校に追加配置する内容が盛り込まれました。国の第２次補正予算につきましては、配置人数は少ないわけですが、児童生徒の学びの保障に必要な人的体制の強化を図るとしたもので、学校現場としては大変ありがたいものと考えております。教員の加配に関わる実施主体は都道府県でありますので、市といたしましては、学校の状況を把握し、教員の加配等について県へ要望してまいります。　学校の再開に当たり、児童生徒に寄り添い、一人一人の心配や不安を受け止めたり、授業をサポートしていくことは例年以上に大変重要だと考えております。国の制度の活用や、これまでと同様に皆様にご協力を賜りながら、子供たちの学びや充実した学校運営を支援してまいります。　続いて、インターネット依存についてでございますが、学校が再開され約２週間がたちましたが、今のところ保護者や学校などからネット依存による相談やそういう心配のある児童生徒が見受けられるといった報告は聞いておりません。ただ、表面にはまだ見えないところでネット依存に陥っている児童生徒がいる可能性はありますので、学級や学年、学校で、また家庭で話し合い、ネット利用の場所や時間を皆が納得の上で決めて、自分をコントロールできるように生活習慣を見直す機会を持ちたいと考えております。　児童虐待やＤＶにつきましては、上田市にも心配な事例があったことから、学校では担任が家庭訪問を行う際に養育環境が心配な児童生徒の状況把握にも努め、対応が必要な場合には市児童福祉担当部署や児童相談所へ連絡を取るなど、虐待についても連携して取り組んでまいりました。学校にはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを派遣しておりますが、これまで以上に教員同士またスクールカウンセラー等の情報共有を図り、連携をしながら取り組んで、状況に応じた適切な支援をしてまいります。　一斉休校に伴う授業時数の確保、また学校行事や修学旅行に関わるご質問についてでございますが、学校においては長期休業によって不足した授業時数180時間、その学習の遅れを取り戻すために時間割編成の工夫、夏休みの短縮、学校行事の精選などを検討しているところでございます。授業時間を確保しながらも、学校行事などを含めて児童生徒同士の関わり合いや集団生活から得る学びを大事にし、教育活動を進めることも非常に大切であります。修学旅行や文化祭は学習指導要領において特別活動の一つとして位置づけられ、その教育的意義は大きく、学校生活における諸活動の中でも参加する児童生徒にとって印象に残る価値あるものだと考えております。　いずれにいたしましても、授業時間数の確保につきましては、単に不足した時間数を回復するのではなく、人間的な成長を育む学校行事も大切にしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔28番　久保田　由夫君登壇〕 ◆28番（久保田由夫君）　時間がないので最後の質問はカットしまして、東日本台風災害に関連して、激甚災害指定の状況及び財源の確保の見通しについてだけお聞きします。 ○副議長（半田大介君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　激甚災害の指定に関しましては、令和２年３月18日付の官報において告示されまして、上田市では農地及び農業用施設、それと林道について指定を受けております。これにより補助率のかさ上げがなされ、最終的な補助率は農地では通常50％のところ88.7％、農業用施設では通常65％のところ94.0％、林道では通常50％のところ93.9％、こういった状況でございます。　財源の状況に関しましては、令和２年度の７月から８月の豪雨災害と東日本台風災害、こちらの予算を合わせて申し上げますけれども、総額で69億8,000万円余という状況でございます。　財源の内訳としましては、国県支出金が30億5,000万円余、市債が27億2,000万円余、地元負担金等が5,000万円余、残りの11億4,000万円余が一般財源となっておりまして、このうち特別交付税で４億6,000万円余が災害関連分として交付されておりますので、特別交付税を除いた一般財源は６億8,000万円余という状況でございます。　災害復旧事業債の活用、また国庫補助率のかさ上げ、特別交付税等の配分などにより、市の一般財源の負担、これは一定の軽減が図られたものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（半田大介君）　久保田議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　　　再開 ○議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)新型コロナウイルス感染症の対応策について（代表質問） ○議長（土屋勝浩君）　次に、代表質問第６号、新型コロナウイルス感染症の対応策について、仁政会を代表して松山議員の質問を許します。松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　通告に従いまして、仁政会を代表して順次質問させていただきます。　私たち仁政会は、会派設立より今回の新型コロナウイルス感染症に関する上田市内の様々な影響や問題点を市民の皆様からのお声を基に分析、調査研究をし、４月27日には上田市長はじめ理事者の皆様に対して、新型コロナウイルス対策における各種政策に関する提言との表題にて、主にアフターコロナ対策、子供、若者支援、新型コロナウイルス感染症収束後の地域経済振興に関して３点20項目を緊急提言させていただきました。今回の質問は、その緊急提言した内容を基に、さらに実現可能な具体的な実効政策プラン提案も含めて質問させていただきます。　まず、地元経済再生に関して伺ってまいります。上田としても地域経済の再活性化は、まず地元上田市内の人、物、お金、情報を最大限活用することはもちろんですが、現在実施及び近日予定されている各種国や県の経済刺激策をうまく活用することも重要だと考えます。どうやって地元以外の大勢の方々に上田に来て楽しんで、そしてたくさんお金を落としていただくのかは、しっかりした準備と魅力的なコンテンツのＰＲやイベント等が必要ではないでしょうか。　私たち仁政会は、あまたある上田市の魅力の中でも昨年正式オープンしたシャトー・メルシャン椀子ワイナリーが新しい魅力的な施設であり、今後さらにその魅力や存在自体が上田市にとって重要なパートナーになることを確信しています。しかし、残念ながら現状ではその魅力をいまだ十分に発信できていない状況であり、まず上田市民の皆さんに椀子ワイナリーの魅力を堪能し、ご理解いただいて、様々な方法で市民の皆さんも巻き込んで情報発信していくことが重要だと考えます。　そこで、伺いますが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、椀子ワイナリーとのさらなる連携強化や地域振興の位置づけ等を上田市はどのように考えているのか伺います。また、椀子ワイナリーと連携した魅力的な企画やイベントなどは今後検討しているのかも伺います。特に市民の皆様方に椀子ワイナリーの認知度を高めるための周知や対策などは検討しているかも含めてご答弁ください。　土屋市長には、これからの大切なパートナーとしてシャトー・メルシャン椀子ワイナリーの活用及びキリングループとのさらなる連携強化についての思いを伺い、第１問といたします。 ○議長（土屋勝浩君）　竹花丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君）　新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた椀子ワイナリーとの連携や地域振興についてのご質問でございます。　昨年９月にオープンした椀子ワイナリーは、予定以上の来訪者によりまして冬季も営業を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月２日から休業となりました。その後、国の緊急事態宣言の解除を受けまして、５月25日から６月末まで、長野県内に在住の方向けに平日午前11時から午後４時まで、また水曜日に限り午後６時までショップコーナーのみ営業を始めておりますが、テイスティングやツアーなどはいまだ休止している状態であります。今回特に落ち込みが大きい観光業を含む地域経済の回復、地域振興や地域活性化に向けて、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた椀子ワイナリーとの連携は上田市にとって重要な取組であると考えております。　椀子ワイナリーとの連携やイベントについて、今年は椀子マルシェを年２回計画いたしました。残念ながら５月のイベントは中止となりましたが、10月には「千曲川ワインバレーの10月」と称して千曲川ワインバレー特区連絡協議会の関係市町村と連携した企画を検討しておりまして、これらを通じてワイン文化の発展や地域振興につなげていきたいと考えているところでございます。また、新たな取組としまして、椀子ワイナリー敷地内でのデイキャンプ等楽しいイベントの来年の本格実施に向け、今年は宣伝材料の確保やテストキャンプなどを予定しているところでございます。いずれの企画、イベントも新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、椀子ワイナリーと連携したイベントや地域振興策の企画を緊密な相互連携と協働により推進してまいりたいと考えております。　続きまして、知名度を高める検討でございますが、ワイナリーの知名度を高める方法としまして、ツイッターなどのＳＮＳが国内外に広くＰＲできる手法であることから、この６月５日にはメルシャン株式会社が椀子ワイナリーでＳＮＳにて視聴できる「ライブ配信ｉｎシャトー・メルシャン椀子ワイナリー」を配信いたしました。このＳＮＳライブ配信には椀子ワイナリー長と市民の皆様から見て身近な存在である市職員も出演しまして、「地域との共生」をテーマに、椀子ワイナリー初仕込みのワインの紹介や丸子地域での地元料理やワイナリーで提供されているランチボックスなどが紹介され、平日の夜にもかかわらず約850名が視聴されたと聞いております。この椀子ワイナリー初仕込みの椀子ワイナリー限定の「椀子ワインロゼ2019」が６月８日から販売となり、次第にワイナリーにお越しいただく方も増え始めております。　今後、こうした椀子ワイナリー限定ワインの販売に関することや、例年行っております陣場台地研究委員会主催の収穫体験、ワインを楽しむイベント等に市民の皆様がより多くご参加いただくため、市広報紙をはじめとしてマスコミやＳＮＳ等広く媒体を活用し周知を図りながら認知度を高めるよう取り組んでまいります。　また、７月17日からは大屋駅と立科町を結ぶ路線バスが午前10時から午後４時までの間、椀子ワイナリーを経由することになりました。大屋駅から直接ワイナリーにお越しいただくことが可能となりますので、大屋駅構内の観光案内板をリニューアルするなど、鉄道、バス会社等と連携しながら情報発信に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　上田市初のワイナリーとなります椀子ワイナリーは、私も含め市民の皆様が心待ちしていた念願のワイナリーであります。この椀子ワイナリーでありますが、６月５日には消費者がワインを楽しみ、高品質な日本ワインを造るワイナリーを表彰する日本ワイナリーアワード2020で、椀子ワイナリーを含むシャトー・メルシャンが最高賞である５つ星を３年連続で受賞いたしました。椀子ワイナリーが国内屈指のワイナリーであることが評価されたあかしであり、上田市にとっても誇らしく、市の振興、発展に資するものであると考えております。　上田市では、椀子ワイナリーを運営しているメルシャンを含むキリングループ４社と昨年12月５日、ワイン産業振興を軸とした地域活性化に関する包括連携協定を締結いたしました。今年２月には各キリングループ社員も交えた上田ワインプロジェクトチームによるオールスタッフミーティングを開催し、８つの連携する事項を４つのワークショップにより活動方針を立て、１年後の姿あるいは３年後の姿の達成すべき指標をまとめました。５月にはウェブ会議によりワークショップごとの進捗状況や今後のスケジュールを確認したところでございます。今後もさらに連携を取りながら活動を進めてまいります。そして、年末には私も含めた包括連携５者のトップによる総会を予定しており、連携による効果の確認と来年に向けた方針等を協議することとなっております。　市といたしましては、キリングループとの連携を深めることでワイン産業振興を図り、ワインと関連した食産業や観光業などによる地域発展をスピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。非常に協定締結後いろいろな活動をしていただいているという力強いご答弁いただいたと思います。ご承知のとおり、キリンホールディングスは「日経ＳＤＧｓ経営2019」におきまして最高級である５つ星、偏差値70というものにランクインされておられます。ここは地域と経済価格を追い求めつつ社会課題の解決に取り組むこと、これを両立して、対話を通して事業をつくり出していくという遠大なる挑戦をされているわけでございます。上田市としてまさに最高のパートナーを得たわけでございますので、ぜひ引き続きしっかり連携を強化していただきたい、そのように思います。　次の質問に移ります。この質問に関しては同僚議員が既に質問もされておられますので、簡潔にご答弁いただいて構いません。未曽有の新型コロナウイルス感染症による混乱を沈静化し、元の日常を取り戻すために国も様々な施策を実施しております。特に各地方自治体ごとに目に見えない強敵新型コロナウイルスに対して知恵と工夫を出し合ってこの難局を乗り越えることを希望し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を準備、実施予定です。また、昨日令和２年度補正においても新型コロナウイルス感染症対策費が採決され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も拡充されるなど、実施も十分用意されています。この機会を見逃さずしっかり活用することは、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、上田市が平素課題として検討している案件に関してもうまく活用する絶好の機会であると考えます。　そこで、伺います。第１次補正予算で分配された地方創生臨時交付金の活用状況、また今後予想されている第２次補正予算の分配に対して新たに予定している案件はあるか伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施できるよう創設された交付金となっております。国の第１次補正におきましては、１兆円規模で計上されましたこの交付金でありますが、上田市にはこれまで単独事業分となる第１次上限額として５億400万円余が配分されております。この活用状況といたしましては、さきの市議会臨時議会でご議決いただいたところでございますが、感染症収束までのつなぎを確保し、国、県の支援が行き届かない隙間を補う対応として、感染防止、子育て家庭等支援及び事業者支援の３つの分野において上限額まで最大限活用する内容で取り組んでいるところでございます。　具体的には、感染症防止対策としまして、地域検査センターの設置や小中学校等での必要備品の購入、子育て家庭等支援として、児童の一時預かり体制の充実や小中学校での相談員の配置、また事業者支援といたしましては、売上げが減少した宿泊業や小規模業者の皆さんへの支援金や融資制度の拡充などに活用しているところでございます。　先週成立しました国の第２次補正予算におきましては、事業者への家賃補助や独り親世帯への給付金などとともに、地方創生臨時交付金については倍増となる２兆円が計上されたところであります。今後各自治体に対して人口や財政状況、感染状況などに応じて配分される上限額が示されるものと見込んでおります。　新型コロナウイルス感染症につきましては、長期戦の認識の下、随時必要な対応が迫られておりまして、国、県においても新たな支援制度などが計画されております。市ではこれらの動向を注視しながら、今後経済活動の回復や新型コロナウイルスとの共存を図る新しい生活様式の実践に当たっての取組をはじめ必要に応じ現在実施している対策の補完、充実も図る中で、より効果的な事業に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。第２次の部分で、倍増でまた予算計上されているというわけです。これからしっかり上限いっぱい活用していただきたいという思いを込めて次の質問に入ります。　次の質問は、ウェブやＩｏＴを活用した地域経済体制の構築について伺います。この質問は同僚議員の一部答弁で触れておられますが、力強い決意表明を期待してしっかり質問させていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響は経済的にも大きな影響を及ぼしました。感染防止策と経済活動の両立は非常に難しく、地元上田市内の様々な業種にも大きな影響が出ており、今後どのように疲弊した地元経済を回復させるのかは喫緊の課題であります。人々の濃密な交流を避けながら、今までの常識や経験則が通用しない状況での対応は現状予想、分析でできる情報を基にしてこれからの状況変化に即した大胆な地元経済体制の再構築が必要であり、今後予想される第２波、第３波に対しても地元経済への悪影響を少しでも緩和するための対策が必要になってくると考えます。　ご承知のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により実体経済は大幅に機能を低下させましたが、ステイホーム運動の推進等による巣籠もり消費によってインターネットでの電子商取引は大幅な成長を記録しました。国内ネット通販大手楽天は、楽天市場など国内のショッピングｅコマース事業において、2020年４月度には前年同月比57.5％増と大幅に売上げを増加し、ヤフーを有するＺホールディングスもやはり2020年４月１日から26日までの累計でヤフーショッピング、ペイペイモールの取扱高の合算が前年同月比39％増に達したと発表しています。同様に世界的にも電子商取引の成長が著しく、今後ますますその傾向は明確化することが予想されています。中国では、習近平国家主席が先頃コロナウイルスの完全制圧宣言の中で、その成果の一つとして、国内経済の４分の１が電子商取引に移行し、旺盛なリベンジ消費により国内経済は急回復していることを強調しています。　このように急速に電子商取引が拡大する中、地元上田でも新たな経済振興策としてウェブやＩｏＴを活用した電子商取引を積極的に推進すべきと考えます。私たち仁政会もその実現のための政策提言はもちろんですが、さらに踏み込んだ具体的なアクションプランも提案させていただいており、新型コロナウイルス関連での上田市独自の地域経済プロジェクトとして早急に推進すべきと考えます。先ほどご答弁をいただいたように、国も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算の大幅増額で新しいライフスタイルを構築した地方独自の政策実施を求めています。まさに今だからこそ大胆な地域経済再生に向けた実践を試みるべきと考えますが、上田市として今後の方針と実施に向けた決意を伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　小相澤商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　小相澤　隆幸君登壇〕 ◎商工観光部長（小相澤隆幸君）　ウェブやＩｏＴを活用した地域経済体制の構築についてという今後の見解について固い決意をということでご質問いただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛や３密回避など行動が抑制される中、飲食店のテイクアウトメニューの利用や外食を控えたことでスーパーや地元の直売所を多く利用されるなど、この数か月間において市民の皆様の消費行動が大きく変化してきているというふうに実感をしております。新型コロナウイルス感染症への対応については、今後も感染の再発を警戒する状況が続くことが予想され、身近な地域での消費行動が定着していくことも十分に考えられます。　このような地域消費行動と市場変化への対応として、議員ご提案の地域内で経済が循環する体制と地域の支え合いという点において、地域通貨のような仕組みが再び見直される可能性が高くなっているのではないかというふうに思っております。このような体制づくりを実践している例として調べましたところ、香川県高松市から始まりまして、今や県内にまで波及している「めぐりんマイル」というものがあるそうでございます。この「めぐりんマイル」は、地元での買物や地域活動によりポイントが付与され、そのポイントは地域内で様々な消費活動に利用できるといった地域内循環の経済構造を持っており、消費行動の喚起に併せてコミュニティーの活性化など、地域振興にも寄与する内容が特徴であります。　また、姉妹都市であります鎌倉市や小田原市におきましても、地元のＩＴ企業と連携してコミュニティ通貨サービスの実証実験を既に行うなど、ＩＣＴ技術の発達とキャッシュレス決済の普及が追い風となり、地域通貨がデジタル地域通貨として改めて期待が寄せられている状況も耳にしております。　このような状況から、上田市におきましても、新型コロナウイルス感染症により変化してきた消費行動など新しい生活様式への発展的な対応として、デジタル通貨などウェブ等を利用した電子商取引について情報収集と先進地視察も行いながら、スピード感を持って研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。やはり新型コロナウイルス対策ですので、スピード感、これは本当に９月ぐらいまでにはぜひできるように担当の皆さんも頑張っていただきたいなという思いがありますので、動向をしっかり注視させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。上田市の産婦人科病院の経営及び周産期医療体制について伺ってまいります。新型コロナウイルスはいまだその原因や医学的対策が完全に解明されてはおりませんが、医療従事者、研究者及び関係各位のご尽力と対応した医療実績の分析を基にして徐々に傾向が明確化してまいりました。その過程で新たに判明したことも多く、海外では妊婦や新生児まで感染した事例が報告されています。また、最近では医療関係での院内感染によるクラスター発生も多く報告されているなど、新型コロナウイルス対策は広範囲かつ多様な想定の下しっかり予防準備する必要が重要です。　そこで、伺います。１として、上田市立産婦人科病院において新型コロナウイルスの感染予防対策はどのようにされているのか。特に院内感染を防止するための整備や感染症対策にたけた人材の育成についてはどうかを伺います。　２として、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響はどうなのか。また、新型コロナウイルスの影響で経営がさらに悪化した場合の財源確保の支援等はどのように検討されているのか。　３として、今後新型コロナウイルスと同様のウイルスが発生し、拡大することを想定した長期的な経営方針について、改めて検討する考えがあるのかを伺います。これから子供を上田市で産み育てていく皆さんにも安心していただくためには、万全な対策を施し、安全性をしっかり示していただきたいと思います。　４として、上田市として各種ウイルスに対応した周産期医療体制などをどのように維持、継続し、安心、安全を担保していくのか。　以上４点について見解を伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、市立産婦人科病院の新型コロナウイルス感染防止対策について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大に伴いまして、産婦人科病院では今年２月から院内感染症マニュアルに基づきまして様々な対策を行ってまいりました。具体的には、利用者の受入れ態勢といたしまして、クラスター感染の危険性がある集団での母親学級や院内イベントを中止いたしまして、またソーシャルディスタンスとしての待合室の座席の間隔の確保、そして患者の皆様や当院へ出入りされる業者の方々を含めまして、来院者全員に対して入室前に看護スタッフによる問診、検温による健康チェックを実施するなどの対策を講じてきたところでございます。　また、４月７日に国から発出されました緊急事態宣言や妊婦の皆様に向けまして里帰り分娩を控えることを日本産婦人科学会が提唱したことを受けまして、入院患者などへの面会及び立会い出産の全面中止、特定警戒都道府県とされた地域にお住まいの方々の当院への里帰り分娩の受入れの制限、また県外からお願いしております非常勤の医師の勤務を中断するなどの感染防止対策の強化を図ってきたところでございます。　次に、院内の体制といたしましては、１つ目としては、マスクなどの不足が予想されたことから、医療用品の消耗品の確保の調整を行うとともに、在庫の管理の徹底を進めたところでございます。２つ目といたしましては、院内の全スタッフのマスクの着用の徹底、あるいは来院される利用者への感染防止に対する啓発やマスク着用についての周知徹底を行ってきたところでございます。また、３つ目といたしましては、病院職員、スタッフ全員の出勤前、また出勤後の検温を実施するなど、感染対策の徹底に取り組んでまいりました。こうした中で、常勤医師２名を中心として市内に滞在する非常勤医師により診療体制を維持する中で、安全で安心な医療の提供に努めてきたところでございます。　産婦人科病院の院内感染防止対策といたしましては、医療法で規定されております院内感染対策委員会を設置し、定期的に委員会を開催する中で、季節ごとに流行する感染症の特性に応じた対策を講じてきているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては、感染拡大の状況に合わせまして対策委員会を臨時的に開催する中、院内の対応を決定し、進めてまいりました。　人材育成についてのご質問でございましたが、産婦人科病院は感染管理認定看護師などの専門の資格を有するスタッフの配置は行っておりませんが、感染予防対策として厚生労働省及び長野県看護協会が開催いたします院内感染対策講習会へ毎年医療スタッフが定期的に参加をし、知識と技術の向上に努めているところでございます。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響についてでありますが、４月に発出されました緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大による院内感染防止対策を講じたことにより、里帰り分娩の受入れの一部制限及び勤務医師の調整による午後の外来診療を一部休診してまいりました。このうち里帰り分娩につきましては、全体で調整の結果、18名のうちキャンセルは２名となっておりまして、できるだけご希望される皆さんの受入れを行ってきたところでございます。また、外来患者につきましては、午後の診療の一部を休診した分、午前中の診療枠を拡大するなど、診療への影響を最小限に抑える調整もしてきているところでございます。経営面におきましては、産婦人科病院、現時点では妊娠から出産までの定期的な診療を行う産科が中心でございますので、現時点では妊産婦の皆さんの利用控えによる医業収益への影響は大きくないというふうに見込んでおります。　しかしながら、今後の第２波等が到来する事態となり、感染防止対策による診療の一部制限が長期化することになりますと、里帰り分娩の受入れ中止や、あるいはがん診療など受診者の利用控えにより業務量が減少し、経営に影響が出ることが懸念されますことから、こうした場合には一般会計の補助金の調整あるいは国の地方財政措置制度などの活用の検討など、継続的に医療を提供するために必要となる財源確保の対応が必要になるものと考えております。　続きまして、新たなウイルスの発生、拡大を想定した長期的な経営方針の考えについてのご質問でございましたが、今後も新たなウイルスなどによる、状況によってはパンデミックが発生する可能性もございまして、そういったことを想定し、院内感染対策委員会で今回の事態を受け感染防止に関する課題の整理を行う、こういったことが必要だろうというふうに受け止めております。不測の事態に備えた院内感染対策や人員体制の調整、また診療体制の在り方や財源確保など必要となる対策を講じながら、引き続き安全で安心な周産期医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、周産期医療体制を維持、継続していき、安全、安心をどのように担保していくかのご質問でございました。公立病院の役割は、地域で不足する医療資源等の部分についてしっかりと補完の体制を取りながら、病院の基本方針で掲げております安全で安心な医療提供をしていくということでございます。今回のようなウイルス感染拡大や自然災害の発生時にも継続的な医療の提供を維持しまして、安定的に医療が提供されるためには、様々な事態に備えた院内体制の整備が必要となると受け止めております。　したがいまして、医師等の人員の確保を行うとともに、信州上田医療センターや周産期医療を提供する民間の医療機関との緊急時における役割分担や連携方法などの検討が必要であると考えておりまして、引き続き各種の感染症にも対応した周産期医療体制の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。時間の関係上、次の質問に移ります。　長野大学の遠隔授業について伺ってまいります。非常に現状新型コロナウイルス感染症の関係で大学側の授業が遠隔授業を中心に進んでおります。そういう中でいろいろなお話も伺っております。上田市として長野大学とある程度の教育水準の維持、向上を確認しながら、長期的な視野において対策や方針をどのように検討しているのか伺います。 ○議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　現在、長野大学におきましては、感染拡大予防としまして、文部科学省からのガイドラインに沿う形で４月20日から９月末までの前学期の間は原則としてオンライン授業を予定し、単位認定を行うために授業の質の保障に努めて対応しているところでございます。また、オンライン授業を実施する際の通信環境につきましては、不具合のある学生に対する通信機器の貸与に加え、特別に学内の教室を利用したオンライン授業の受講を許可するなど、通常の講義と同じ内容が受講できるよう環境を整え、改善すべき点の対応等に取り組んでいるとの報告を受けているところでございます。　こうした中、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しつつ、一部６月22日からは必要不可欠な対面式での授業の再開を予定するなど、大学において今後の講義内容や実施方法等についての検討が進められているところでございます。　教育水準の維持、向上のための対策等につきましては、大学教育にとって大変重要でありまして、設置者としても一刻も早い授業再開を望むところでありますが、一方で感染予防も重要であります。このため、当面の間、学生にとってより一層適切な環境でオンライン授業が展開されることを設置者として切に望んでいるところでありまして、今後も他大学の状況等も踏まえまして、設置者として大学との情報共有を図りながら、学生の勉学の質が維持されるよう連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員。　　　　　　　　　　〔17番　松山　賢太郎君登壇〕 ◆17番（松山賢太郎君）　ご答弁いただきました。私は、実際に長野大学の在学している学生さんに数名お会いいたしまして現状を伺ったところでございます。内容的にも学生の皆さんは知的好奇心を十分に満たすだけの授業の部分を満たしていないというようなお話も多々いただいております。また、実施するための環境整備も十分でないと伺っております。ぜひ再度確認しながらしっかりした長期展望を構築していただきたいと思います。　最後の質問に入ります。今回実際に学校が長期休業することで十分な食事を取ることができない子供たちが少なからず存在し、その子供たちを救済することは上田市としても必要だと考えます。茨城県つくば市は、新型コロナウイルスで休校措置をする期間中、学校給食を登校が可能な希望者に提供されました。私は、すばらしい施策であり、真の新型コロナウイルス緊急対策であると思います。上田市をはじめ多くの自治体では、キャンセルできなかった給食食材費を補正予算計上する中、施設も食材も活用しないのであれば、せめて必要としている子供たちの最低限の食事は提供すべきと考えます。上田市として今回のような緊急時に市内の生徒児童、特に安定的な食事を必要とする世帯の児童に対して食事を提供するための体制を確立することはできないか、見解を伺います。　また、市内のこども食堂運営者の方々からも、新型コロナウイルスの影響下での運営に関する様々な要望や問題点をご指摘いただきました。市内のこども食堂運営者に対する支援及びさらなる連携体制を構築することができないかも伺います。やればできる、すぐできる政策であります。大阪府豊中市は、先進事例である札幌市を参考に、６月から８月まで期間限定で１世帯当たり１回2,000円、月４回まで300世帯を対象にして予算計上400万円をこの６月議会に上程し、議会初日に満場一致で議決されたそうです。このような迅速な対応を上田市にも求め、仁政会としての代表質問を終了いたします。 ○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、児童生徒に対して今回のような長期休業時に市内で運営しているこども食堂との連携あるいは支援の充実についての考えについて申し上げます。こども食堂でありますが、単に食事の提供をする場だけでなく、学習支援や悩み事の相談など家庭機能を補完するための子供の居場所というふうに捉えておりまして、また併せて地域の大人とのつながりの中で子供たちの成長を支え、自立する力をつけてもらうといった側面、役割も期待されている重要な場所であると、そんなふうに認識をいたしております。　現在、市民の皆様のご協力によりまして市内ではこども食堂が８会場で定期的に開催される状況にございます。このたびの学校の休業期間中におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため多くのこども食堂が休止となっておりましたが、一部の食堂では日頃利用している子供たち、またその家庭に対して各食堂の工夫によって食料の提供を行っていただいたところもあるというふうにお聞きいたしております。　一方で、市の担当者等がお子さんの状況等を確認する目的として家庭訪問や電話相談等を行った折に、今回の長期休業や保育園等の登園自粛によって家庭における食事の準備や費用に負担を感じていらっしゃるという声を複数お聞きいたしたところでございます。市といたしましても、緊急時や長期的な休業期間等において生活に困窮される子育て家庭に対する寄り添った支援、これは大変重要であると受け止めておりまして、こども食堂などの民間団体等による状況の把握や食事の提供、あるいは学習、生活指導支援等はまさに子供を地域全体で支えるという、こういった事業であると捉えております。　地域や民間の団体の皆様等の主体的な取組によって運営されるこども食堂などとの連携あるいは活動に対する支援につきましては、市としても様々な角度からでき得る方策について研究してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染拡大と同様に緊急時市内の児童生徒に対して食事を提供するための体制はできないかについての考え方について申し上げます。核家族化の進展や共働き家庭の増加など、子供を取り巻く環境の変化がございます。家庭におけるニーズもまた多岐にわたってきているところでございます。このような状況の中、今回の新型コロナウイルス感染症のような緊急時におきましては、家庭での対応が困難な場面も生じておりまして、要保護児童対策地域協議会を中心として、個々の課題に応じた支援を行ってきたところでございます。　このうち食事の提供を必要としている世帯に対しての支援でありますが、食事の用意もままならない状況をお聞きした際には、フードバンクから食材等の提供を受け、市等において個別に配布するなどの対応を行ってきたところでございます。　これまで市では子育て世帯の状況によりまして定期的に食事の提供を行うといった支援を行ってきた状況にはございませんが、議員からお話もございました先進自治体などでは民間企業やＮＰＯとの連携によりまして無料または低価格で食材やお弁当等の配送を行っている事例もございます。　市といたしましては、緊急時に食事の提供が必要な家庭に対して行っているこれまでの支援に加えまして、新型コロナウイルス感染症など日常生活が制限される環境下での対応あるいは新たな仕組みづくりについては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君）　松山議員の質問が終わりました。　以上で一般質問が全て終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　議案第４７号～第５０号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第３、議案第47号から第50号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第４　議案第５１号～第５８号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第４、議案第51号から第58号まで８件一括議題とし、本案８件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第５　議案第５９号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第５、議案第59号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第６　議案第６０号～第６２号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第６、議案第60号から第62号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第７　議案第６３号～第６６号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第７、議案第63号から第66号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第８　報告第１号～第４号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第８、報告第１号から第４号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第９　報告第５号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第９、報告第５号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１０　報告第６号～第１０号 ○議長（土屋勝浩君）　次に、日程第10、報告第６号から第10号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ○議長（土屋勝浩君）　以上で本日の日程は終了しました。　各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　お諮りします。明日16日から24日までの９日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋勝浩君）　ご異議なしと認めます。よって、明日16日から24日までの９日間は休会することに決しました。　次回は６月25日午後１時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後　４時４６分　　　散会...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

上田市議会 2020-05-07 06月15日－一般質問、議案質疑、議案付託－02号

上田市議会 2020-05-07
06月15日－一般質問、議案質疑、議案付託－02号